11日、松本政務官は、全体会合においてステートメントを行いました。
松本政務官は、日本は海洋国家として海洋に関する国際協力に強くコミットしている旨を述べた上で、海洋の保全及び持続可能な利用を目指すSDG14の達成に向け、国際社会の更なる行動が必要な点として以下の3点を強調し、取組の拡大を呼びかけました。
- 国際約束の策定・実施に向けた協力:国連公海生物多様性協定(BBNJ 協定)について、国会による承認に続き、可能な限り迅速に本協定の締約国となるべく国内手続きに取り組んでいる旨を紹介した上で、本協定の発効・実施に向け、さらに多くの国の参加を呼びかけました。また、違法・無報告・無規制(IUU)漁業撲滅のため、日本は、違法漁業防止寄港国措置協定(PSMA)及びWTO漁業補助金協定を重視している旨を述べ、未締結国に対し早期の受諾を呼びかけました。
- 先進的な取組の実施と国際社会への普及:ブルーカーボン生態系による吸収量の算定、海洋生物ビッグデータの活用など、日本の先進的な取組を紹介し、これらの取組を国際社会に普及させることを目指している旨述べました。
- 開発協力の推進:日本は、海洋汚染防止のための廃棄物管理支援、JICAによる新たな「水産ブルーエコノミー振興」戦略の打ち出しなどといった途上国支援を通じ、持続可能な海洋実現へ貢献している旨を強調し、今次会議の機会に計24件(約84百万米ドル)の自主的取組を登録した旨を紹介しました。