- フィリピンでは、行政能力の向上及び制度構築を担う良質な人材の育成が不可欠となっています。我が国は、フィリピンに対し、経済社会基盤の更なる強化を促す取組を行っており、今回の協力は、その一環として、フィリピン政府の中枢において活躍することが期待される若手行政官等が、日本の大学院において学位（修士）を取得することを支援するものです。
- この協力により、令和7年度に最大20名のフィリピンの若手行政官等が、我が国の大学院に留学することになります。この協力により育成された人材が、将来、フィリピンの各分野で同国の開発課題の解決に貢献することに加え、我が国とフィリピンの相互理解や友好関係の構築に寄与することが期待されます。
令和7年4月25日
4月25日（現地時間同日）、フィリピン共和国の首都マニラにおいて、遠藤和也駐フィリピン共和国日本国特命全権大使と、エンリケ・マナロ・フィリピン共和国外務大臣（Hon. Enrique A. Manalo, Secretary for Foreign Affairs of the Republic of the Philippines）との間で、3億8,900万円を限度とする無償資金協力「人材育成奨学計画」に関する書簡の署名・交換が行われました。
（参考）フィリピン共和国基礎データ
フィリピン共和国は、面積約30万平方キロメートル（日本の約8割）、人口約1億1,734万人（2023年（令和5年）、世界銀行）、人口一人当たりの国民総所得（GNI）は4,230米ドル（2023年（令和5年）、世界銀行）。
