1．協定の背景・目的

日本及びフランス共和国の関係省庁は、2014年、高速炉開発に係る協力の合意文書を締結しました。この文書を踏まえて、日仏双方の実施機関（日本原子力研究開発機構、三菱重工業株式会社、三菱FBRシステムズ株式会社、フランス原子力・代替エネルギー庁、フランスFRAMATOME社）において、シビアアクシデント対策、数値シミュレーションツール開発等に関する協力を実施してきました。

本合意文書は、2019年の改定及び期間延長を経て、このたび、日本の高速炉実証炉開発の進展などを反映した形で、協定を改定及び期間延長したものとなります。

2．主な協力内容

今回更新された合意文書では、日仏高速炉協力に関連する実施機関として、日本原子力発電株式会社及びフランス電力会社（EDF）を追加しました。また、新たな協力分野として、日本の高速炉実証炉開発プロジェクトに資する項目を対象に追加しています。

今後は、本合意文書に基づき、高速炉の研究を長らく続けてきたフランスの研究機関及び民間企業の知見を活かしながら、日本の高速炉実証炉開発プロジェクトを推進します。

担当

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 原子力政策課長 吉瀬
担当者：光元
電話：03-3501-1511（内線 4771）
メール：bzl-genseika-gijyutsu★meti.go.jp
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