- 冒頭、岩屋大臣から、国際の平和と安全の維持のため、国連平和維持活動(PKO)が果たす役割を支持している旨述べ、日本は、南スーダンのPKOに自衛官を派遣している他、国連三角パートナーシップ・プログラム(TPP)を通じた能力構築支援をアジアやアフリカで実施することを通じて、PKOに引き続き貢献していく考えを述べました。
- これに対し、ラクロワ事務次長は、PKOに対するこれまでの日本の貢献に対する謝意を述べるとともに、引き続き日本との協力を強化したい旨述べました。
- この他、双方は、PKO閣僚会合およびその準備会合を含むPKOの将来の在り方や、アフリカ連合(AU)を始めとする地域機関主導の平和活動、国連レバノン暫定隊(UNIFIL)、地雷対策等につき意見交換を行いました。
11月22日、午後6時から約15分間、岩屋毅外務大臣は、訪日中のジャン=ピエール・ラクロワ国連平和活動担当事務次長(Mr. Jean-Pierre Lacroix, Under-Secretary-General for Peace Operations, the United Nations)による表敬を受けたところ、概要は以下のとおりです。
国連、支援国、要員派遣国の三者が協力して国連PKO要員の能力構築支援を行う枠組み。平成26年に国連で開催された第1回国連PKOサミットにおいて、安倍晋三内閣総理大臣(当時)がTPP創設の契機となったPKO早期展開への支援を表明して以来、日本は、工兵、医療等の分野における訓練への教官派遣を通じて、旗振り役としてこの枠組みを推進しています。