- APECには、ビジネス関係者が専用のカードであるABTCを所持することにより、APECに参加するアジア太平洋の国や地域に短期商用目的で入国する際に（1）査証なしで入国審査を受けることができ、（2）入国審査の際に専用レーンを利用できる制度があります。
- 我が国も、2003年からABTCを導入・交付してきましたが、その利便性をより向上させる観点から、「経済財政運営と改革の基本方針2020」（令和2年7月17日閣議決定）、「規制改革実施計画」（令和2年7月17日閣議決定）及び「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和3年12月24日、令和5年6月9日閣議決定）を踏まえ、以下の制度改正を行いました。
- オンライン申請システムを導入する。
- スマートデバイス等の端末を用いアプリで表示するバーチャルABTCを交付する。
- 税関長が承認又は認定した貿易関連事業者を交付要件者の対象とする。
- 新規交付から5年以内であればABTCの効力を引き継ぐことができる再交付制度を導入する。
- 令和6年3月末までに受け付けた申請に対してはプラスチックABTCが交付されますが、有効なプラスチックABTC所持者は令和6年4月以降にバーチャルABTCへの切替を申請することが可能です。
- 今回のABTCのデジタル化により、利便性が向上するとともに、邦人ビジネス関係者のAPEC域内移動の一層の円滑化が期待されます。
令和6年4月1日
4月1日、外務省はAPEC・ビジネス・トラベル・カード（ABTC)のデジタル化を含めた制度改正を行いました。
（参考1）ABTC参加国・地域
APEC参加国・地域と同じであるが、米国、カナダについてはABTCの暫定的な参加メンバーであり、入国に際し査証が必要（1（2）は適用される）。なお、現在、ロシアはバーチャルABTCによる入国を認めていない。
（参考2）我が国のABTCの交付枚数
令和3年度：1,395枚
令和4年度：9,687枚
令和5年度：2万5,429枚（令和6年2月まで）
（参考3）
