- 英利政務官から、OECDが公表した「未来に向けた復興に関する質の高いインフラ優良事例集2026」において、福島県大熊町の事例を取り上げ、日本が重視する質の高いインフラの重要性が強調されている点を評価した上で、新興ドナーを含む全ての援助提供者による国際ルール・スタンダードの遵守・促進に向けた取組が進められることを期待しており、引き続き、開発センターにおいても質の高いインフラの普及活動を推進いただきたい旨述べました。
- これに対し、アルナドッティル事務局長から、福島県大熊町で開催された同事例集のローンチ・イベントでは、震災後の復興における「人」中心の投資の重要性に言及した旨述べた上で、これまでの質の高いインフラに関する日本からの支援に対する感謝を表明し、同センターとしても、質の高いインフラの発展に繋げるべく、今後も取組を強化していきたい旨述べました。
- 両者は、昨今の開発援助を取り巻く環境の変化を踏まえつつ、今後も、一層緊密に連携していくことを確認しました。
令和8年3月18日
3月18日、午前10時30分から約30分間、英利アルフィヤ外務大臣政務官は、訪日中のラングハイズル・アルナドッティル経済協力開発機構（OECD）開発センター事務局長（Ms. Ragnheiður Árnadóttir, Director of OECD Development Centre）による表敬を受けたところ、概要は以下のとおりです。
