- ギニアでは、ウクライナ情勢による国際物流の運賃値上がりの煽りを受けインフレが進んでおり、昨年は食品類の価格が上昇したことに加え、特に雨期には食料安全保障が極めて脆弱な状況に陥るため、食料安全保障への対策が急務となっています。
- この協力は、ギニアの食糧安全保障及び栄養状態の改善等を目的とし、同国に対し、WFPを通じ、食糧援助を実施するものです。
- 我が国は、2022年8月に開催した第8回アフリカ開発会議（TICAD 8）において、「食料危機対応・持続可能な農業生産支援」に取り組むことを表明しており、この協力はこれを具体化するものです。
令和7年6月26日
6月26日（現地時間25日）、ギニア共和国の首都コナクリにおいて、加藤隆一駐ギニア共和国日本国特命全権大使と、下村理恵国際連合世界食糧計画（WFP）ギニア事務所代表代理（Ms. SHIMOMURA Masae, Acting Interim Representative and Country Director of the World Food Programme in the Republic of Guinea）との間で、供与額3.00億円の無償資金協力「食糧援助（WFP連携）」に関する書簡の署名・交換が行われました。
（参考）ギニア共和国基礎データ
ギニア共和国は、面積約24万5,857平方キロメートル（日本の本州とほぼ同じ）、人口1,419万人（2023年、世界銀行）、人口1人当たり国民総所得（GNI）は1,360米ドル（2023年、世界銀行）。
