【北村外務報道官】冒頭、私の方から3点ございます。
　まず一点目は、国際協力70周年記念シンポジウムについてです。
　本年は、1954年（昭和29年）に、日本が政府開発援助、いわゆるODAを開始してから70周年の節目の年になります。年間を通して、国際協力への関心を高めるためのシンポジウムや国際協力イベント等、各種の記念行事を実施してまいりましたけれども、その最後のイベントとして、来週12月17日（火）、渋谷の国連大学において、国際協力70周年記念シンポジウムを開催いたします。
　このシンポジウムにおいては、タイトルとして、「共創と連帯、そして未来へ～自由で開かれた国際秩序と新たな時代の開発協力～」、これをテーマとして、国内外の要人、あるいは国際機関の要人や有識者と共に、これまでの歴史を振り返るとともに、昨年改定された開発協力大綱を踏まえた新しい時代の日本の開発協力の在り方を展望いたします。
　会場参加は招待制となっていますが、オンライン視聴はどなたでも参加可能です。詳細は、外務省のホームページを御参照ください。

【北村外務報道官】二点目、グローバル戦闘航空プログラム、いわゆるGCAPと申しますが、このGCAP政府間機関設立条約の効力発生についてです。
　このGCAP政府間機関、これを略してGIGOと呼びますが、このGCAP政府間機関設立条約が、締約国が日英伊の3か国ですけれども、その最後の批准書を、イタリアが、条約の寄託者であるところの英国に寄託しました。その結果、条約の規定に基づき、昨日10日、この条約が発効いたしました。
　この条約の発効や、間もなくこの条約に基づいて予定しているGIGOの設立、これはGCAPの推進の鍵となるものです。GCAPにおける日英伊3か国の協力は、今後十数年間にも及ぶ、英伊両国との幅広い協力の礎となるものです。一層厳しさを増す安全保障環境の中で、インド太平洋地域、及び欧州地域の平和と安定に大きく貢献するものと考えています。

【北村外務報道官】三点目、日米フィリピン海洋協議です。
　12月10日、昨日ですが、東京において、日米フィリピン海洋協議を開催し、日本の関係省庁、米国、フィリピンの代表者が出席しました。この内容、意義については、既に報道発表を出していますので、ここでは繰り返しませんけれども、来年以降も、日米フィリピンの協力、このモメンタムを継続・強化していくために努力することで一致したところです。
　またフィリピンの方から、来年、第2回協議を主催したいとの提案がありました。日本政府としても、しっかりと取り組んでまいる所存です。

【日経新聞　馬場記者】USスチールについてお伺いします。日本製鉄によるUSスチールの買収計画について、バイデン米大統領が阻止する方針を固めたとの報道があります。日本政府として、把握している事実関係をお伺いします。また、トランプ次期大統領も計画を阻止するとの考えを示してきました。現政権と次期政権が阻止をするとなると、買収の実現はほぼ不可能となりますけれども、日本政府として、どのように対応するか、お考えをお伺いします。

【北村外務報道官】報道は承知しています。この件につきましては、今朝の官房長官会見でも、官房長官からお答えしましたが、個別企業の経営に関わることですので、政府としてコメントすることは差し控えたいと考えます。
　その上で、これもこれまで繰り返し述べているところですけれども、日米双方にとり、日米相互の投資の拡大を含めた経済関係の一層の強化、インド太平洋地域の持続的・包摂的な経済成長の実現、そして、経済安全保障分野における協力、これらは互いにとって不可欠なものです。引き続き、日米間で幅広く議論を行っていく考えです。