本政策対話は、東南アジアとOECDの間で経済安全保障をテーマとする政策対話として開催され、造船、鉄鋼及びAIといった経済安全保障に関係の深い分野について東南アジアの政府関係者を招いて活発な議論が交わされました。
OECDからは、上述の分野を所掌するジェリー・シーハン科学技術イノベーション局長（Mr. Jerry Sheehan, Director of the Directorate for Science, Technology and Innovation）が参加し、基調講演を行いました。
日本からは、堀井外務副大臣による開会挨拶の他、国土交通省、経済産業省、総務省の関係部局からも出席があり、議論に貢献しました。
東南アジアからは、政府関係者等が訪日した他、在京のOECD加盟国や東南アジア各国大使館からも多くの参加がありました。
参加者は、OECDからの最新状況に関する説明を通じて、経済安全保障についての見識を深め、日本、OECD、東南アジアの間の今後の協力のあり方について議論を行いました。
令和8年2月6日
2月6日、外務省とOECD東京センターとの共催により「OECD・東南アジア政策対話：東南アジアの繁栄に向けた経済安全保障の強化、戦略的産業からの政策的知見」が東京で開催されました。同対話には堀井巌外務副大臣が出席し、開会挨拶を行いました。
概要
堀井外務副大臣による開会挨拶
堀井外務副大臣は、国際社会が直面する喫緊の課題である経済安全保障について、OECDと東南アジア諸国が連携して対処していく重要性を強調しました。
また、堀井外務副大臣は、OECDを通じて、日本が東南アジア諸国における造船分野の支援や、AI分野においてOECDと東南アジア諸国の間での定期的な対話枠組みの設立に向けた支援を行うことを発表しました。
さらに、堀井外務副大臣は、同対話のような取組を推進する上で、東南アジアへのアウトリーチの拠点である、OECD東京センターが果たす役割の重要性について述べました。
（参考1）堀井外務副大臣開会挨拶（英文）（PDF）
（参考2）OECD東京センター
1973年に広報センターとして設立。OECDの組織改革を受け、2024年から、東南アジアを含むインド・太平洋地域に対するOECDのアウトリーチの拠点として活動している。
（参考3）OECD東南アジア地域プログラム（SEARP（セアラップ））
OECDとASEAN各国間との政策対話などを通じて、東南アジア諸国のOECDのルールやスタンダードへの参加や国内改革を促し、地域統合を促進するためのプログラム。2014年のOECD閣僚理事会（議長国：日本）において、安倍総理大臣（当時）出席の下で立ち上げを決定。日本は発足時から2018年までインドネシアとともに共同議長国を務め、プログラムの運営を主導。現共同議長国はカナダとフィリピン。
（https://www.oecd.org/en/about/programmes/southeast-asia-regional-programme.html）
