1．概要

経済産業省は、地域で中小企業等の省エネを支援する体制を構築するため、2024年7月に「省エネ・地域パートナーシップ」を立ち上げ、本日、パートナー機関が一堂に会する第3回全体会合を開催しました。本年2月に開催した第2回会合に続き、今回も多くのパートナー機関が参加しました。また、パートナー機関に加えて、オブザーバーとして、自治体や全国商工会連合会等も参加しました。

2．第3回全体会合について

（1）これまで197のパートナー金融機関と57のパートナー省エネ支援機関で策定された ^※1 、地域の中小企業等の省エネを推進するための令和7年度年度取組方針・活動計画を集計・分析した結果を紹介しました。 ^※2
例えば、パートナー金融機関のうち、

1. 5割が支店・営業店に対して省エネに関する研修を実施する
2. 4割が省エネ診断実績を支店・営業店・個人の人事評価に反映する等のインセンティブ付けをする（具体的には、80機関が支店・営業店の業績評価や表彰制度に反映する、16機関が個人の業績評価や表彰制度に反映する）
3. 4割が顧客を省エネ支援機関に紹介し、省エネ診断を受診する中小企業等の目標件数を設定する

など、昨年12月に提出のあった活動報告の内容と比較して、多くのパートナー金融機関において、省エネに係る取組が強化される見込みです。

また、パートナー省エネ支援機関については、

1. 5割が省エネ診断経験の浅い方が他の専門家の診断に同行し経験できる場を提供する等の人材育成の取組を実施する
2. 3割が企業や資格者の集まる団体等に声かけを行い、専門家の新規採用を実施する

など、省エネ診断の質・量の確保に向けた取組がなされる見込みです。

（2）パートナー金融機関とパートナー省エネ支援機関の先進的な連携事例と、静岡県の取組内容について、発表していただきました。

1.「四国銀行×宮地電機」からは行内研修における連携取組、2.「東北銀行×環境パートナーシップいわて」からは銀行の顧客に省エネ診断の活用を促す連携取組、及び、それぞれの成果について紹介がありました。静岡県からは県内の金融機関で構成したコンソーシアムの活動や省エネ専門人材の育成、省エネ診断機関の拡充に関する紹介がありました。 ^※3

※1 令和7年度取組方針・活動計画を策定していただいたパートナー機関一覧は別紙1をご覧ください。
【別紙1】 令和7年度取組方針・活動計画を策定していただいたパートナー機関一覧（PDF形式：217KB）

※2 パートナー機関の取組方針・活動計画の集計・分析結果は、別紙2をご覧ください。
【別紙2】 パートナー機関の取組方針・活動計画の集計・分析結果（PDF形式：635KB）

※3 「東北銀行×環境パートナーシップいわて」の取組事例は別紙3を、静岡県の取組事例は別紙4をご覧ください。
【別紙3】 「東北銀行×環境パートナーシップいわて」の取組事例（PDF形式：2,24MB）
【別紙4】 静岡県の取組事例（PDF形式：4,74MB）

（3）経済産業省から、省エネ・GXについての国内外の動向や各種支援策等について、紹介しました。

3．今後の取組について

各パートナー機関には、今年度の取組方針・活動計画を踏まえ、地域の中小企業等の省エネ推進に取り組んでいただき、年末までに活動報告を提出していただきます。
国においても、地域での省エネ等を促進するためのツール作成・更新や、パートナー機関同士の連携強化を目的とした地域ブロック会議の開催、省エネ専門人材の育成・裾野拡大のための支援措置の拡充、各地域における省エネ支援体制の確立に向けた都道府県との意見交換等を進めます。
本枠組を通して、地域の中小企業等の省エネ、GXの取組の加速を目指します。

担当

資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部
省エネルギー課長 木村
担当者：水谷、山田、杉本
電話：03-3501-1511（内線 4541～4）
メール：bzl-shouene-dounyushien★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。