資源エネルギー庁は、各種エネルギー関係統計等を基に、令和5年度の総合エネルギー統計速報を作成し、エネルギー需給実績として取りまとめました。
1．エネルギー需給実績（速報）のポイント
（1）需要動向
- 最終エネルギー消費は前年度比3.0%減。うち都市ガスが4.1%減、石炭が4.0%減、石油が2.9%減、電力が2.5%減であった。
-
企業・事業所他部門は製造業の生産活動停滞などにより減少、家庭部門もテレワーク実施率の低下の影響などで減少、運輸部門は微減となった。
- 最終エネルギー消費を部門別に見ると、企業・事業所他が3.5%減（うち製造業は3.7%減）、家庭が4.4%減、運輸が0.6%減（うち旅客が0.6%減、貨物が0.4%減）となった。
- 電力消費は、企業・事業所他が2.5%減（うち製造業は2.9%減）、家庭が2.7%減となった。
（2）供給動向
-
一次エネルギー国内供給は前年度比4.1%減。化石燃料が7.0％減の一方、非化石燃料は10.6％増となり、再生可能エネルギー（水力を含む）は11年連続で増加。
- 化石燃料では、石炭が8.4%減、天然ガス・都市ガスが7.9%減、石油が5.5%減といずれも減少。非化石燃料では、原子力の51.2%増、太陽光発電がけん引する再生可能エネルギー（水力を除く）の5.5%増などで、非化石燃料シェアは25年ぶりの高位となる19.2%まで上昇。
-
発電電力量は前年度比1.6%減（9,854億kWh）となり、2010年度以降で最小。非化石発電比率は、東日本大震災以降で初めて30％を超え、31.4%まで上昇。
- 発電電力量の構成は、再エネ（水力を含む）が22.9%（1.0%ポイント［%p］増）、原子力が8.5%（2.9%p増）、火力（バイオマスを除く）が68.6%（4.0%p減）。
- エネルギー自給率（IEAベース）は、前年度比2.6%p増と東日本大震災以降で最高の15.2%。
（3）エネルギー起源二酸化炭素（CO 2 ）排出動向
-
CO
2
排出量は、前年度比4.8%減、2013年度比25.9%減となる9.2億トンとなり、1990年度以降の最小を更新。
- 2023年度は、エネルギー消費総量減と非化石燃料増で2年連続の減少となった。
- 部門別では、企業・事業所他が前年度比5.6%減、家庭が7.8%減、運輸が0.8%減。
- 電力のCO 2 原単位（使用端）は、前年度比4.1%減となる0.45kg-CO 2 /kWh。
（注）本資料においてエネルギー量は、エネルギー単位（ジュール）を使用。原油換算klに換算する場合は、本資料に掲載されているPJ（ペタジュール：10の15乗ジュール）の数字に 0.0258 を乗じると原油換算百万klとなります（原油換算：原油1リットル = 9,250kcal = 38.7MJ。1MJ = 0.0258リットル）。
2．統計表のHP掲載
資源エネルギー庁のホームページ にExcel形式の統計表を掲載しますのでご参照ください。関連資料
担当
資源エネルギー庁 長官官房総務課 戦略企画室長 小高
担当者：疋田、高橋、秋間、二川、車
電話：03-3501-1511（内線 4421～2）
メール：bzl-s-enecho-senryakukikaku★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。
