- 冒頭、議長を務めた李在明（イ・ジェミョン）韓国大統領（H.E. Mr. LEE Jae Myung, President of the Republic of Korea (ROK) ）から、AI、人口動態の変化、文化・クリエイティブ産業など新たなトレンドを成長の原動力にするための方策等について議論を行いたいとの考えが示されました。
- 高市総理大臣からは、少子高齢化が進む中で経済成長を実現するため、AIやコンテンツ産業といった成長分野への投資は日本にとって重要である点を念頭に、以下3点を述べました。
- 加速度的に普及しているAIの有効利用は経済成長の原動力となる一方、安全、安心で信頼できるAIエコシステムの構築が必要である。日本は「広島AIプロセス」を通じてガバナンスの構築を後押ししてきており、同プロセスは50以上の国・地域から賛同を得ている。また、先般発表した「日ASEAN・AI共創イニシアティブ」も踏まえて、APEC参加国・地域のニーズに応じたAIエコシステムの共創の実現に取り組む。
- 少子高齢化による労働力不足を課題とし、デジタル化の普及、誰もが働きやすい職場環境の整備に務めてきた日本の知見を、各国・地域に共有し協力を推進したい。
- 日本及びアジア太平洋地域においてコンテンツ産業含む文化・クリエイティブ産業の成長が著しい点に触れつつ、海賊版・模倣品対策など同産業促進のための環境整備を進める等、APEC参加国・地域間で協力することを日本としても支持する。
- 参加した多くの首脳からは、AI・デジタル活用の推進及び能力構築、人口動態の変化への早急な対応、文化・クリエイティブ産業が新たな経済成長の原動力となる旨発言がありました。
- 日本が2031年のAPEC議長に決定しました。
令和7年11月1日
現地時間11月1日午前10時（日本時間同日同時刻）から約2時間半、APEC首脳会議第2セッション（テーマ：将来に備えたアジア太平洋を作る）が韓国・慶州にて開催され、日本から高市早苗内閣総理大臣が出席したところ、概要は以下のとおりです。
（参考）APEC参加国・地域（21エコノミー）
日本、韓国（2025年APEC議長）、豪州、ブルネイ、カナダ、チリ、中国、香港、インドネシア、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、パプアニューギニア、ペルー、フィリピン、ロシア、シンガポール、台湾、タイ、米国、ベトナムの21エコノミー。
（注）APECには香港は「ホンコン・チャイナ」、台湾は「チャイニーズ・タイペイ」の名称で参加
