- 髙橋克彦北極担当大使は、4月15日から17日に米国アンカレジで開催された北極シンポジウム2026（Arctic Encounter Summit 2026）に出席しました。
- 髙橋大使は、「なぜ北極は待てないのか：北極における4か国の関与及び緊急性」のセッションにおいて、ドイツ、イタリア及びオーストリアの関係者と登壇し、気候変動を始めとする北極をめぐる諸課題への日本の取組を紹介するとともに、科学技術に強みを持つ日本が北極圏国を含む関係国と協力し、今後も同分野で貢献していく旨を強調しました。また、髙橋大使は、地政学的観点から北極をめぐる情勢を注視しつつ、同志国との連携を深め、北極域における法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序を構築することの重要性を強調し、各国関係者の賛同を得ました。
- 髙橋大使は、本シンポジウムに参加した各国の北極担当大使等政府関係者と意見交換を行い、緊密な連携を継続していくことを確認するとともに、本年就航予定の「みらいII」を用いた協力を含め、科学技術分野での協力を一層推進していくことを呼びかけました。
- 本シンポジウムには、米国政府、ビジネス、先住民団体関係者、北極評議会高級北極実務者（SAO）を始めとする北極圏国及び非北極圏国の関係者が参加し、昨今の北極をめぐる情勢や、先住民の重要性、環境、海運、科学技術、資源開発などの様々な分野について議論しました。
- また、4月14日、髙橋大使は、テッド・スティーブンス北極圏安全保障研究センターが主催する「北極－太平洋安全保障対話2026」において基調講演を行い、北極における平和及び秩序には「法の支配」が重要である旨を発信しました。
令和8年4月27日
「なぜ北極は待てないのか：北極における4か国の関与及び緊急性」のセッション（4月17日）
（写真提供：北極シンポジウム事務局）
テッド・スティーブンス北極圏安全保障研究センター主催「北極－太平洋安全保障対話2026」における基調講演（4月14日）
