- この協定は、日・クロアチア間の定期航空業務の安定的な運営を可能にする法的枠組みを定めるものであり、定期航空業務を運営する権利を相互に許与し、輸送力決定の基本原則、運賃に関する原則及び手続、航空機が使用する燃料等に関する関税等の免除、航空保安及び安全のための措置の確保等について規定するものです。
- この協定の締結により、我が国とクロアチアとの間の人的交流及び経済的交流が一層促進されることが期待されます。
令和7年1月31日
本31日、クロアチア共和国の首都ザグレブにおいて、和田充広駐クロアチア共和国日本国特命全権大使とズデンコ・ルチッチ・クロアチア外務・欧州省副大臣（対外貿易・開発協力担当）（Mr. Zdenko Lucić, State Secretary for Foreign Trade and Development, Ministry of Foreign and European Affairs, Republic of Croatia）との間で、「航空業務に関する日本国政府とクロアチア共和国政府との間の協定」（日・クロアチア航空協定）（令和5年7月21日署名）の効力発生のための外交上の公文の交換が行われました。これにより、この協定は令和7年3月2日に効力を生ずることとなります。
