ハリス社(米国)に委託して、米国において、令和7年10月から令和7年11月にかけて、無作為に抽出された成人1,004名(「一般の部」)及び連邦政府、大企業、マスメディア、労働組合、宗教団体、アカデミア等で指導的立場にある200名(「有識者の部」)を対象にインターネット調査を行いました。
- 対日関係
- 対日関係について、一般の部で76%(昨年度78%)、有識者の部で97%(昨年度96%)が「友好関係にある」と回答しました。
- 米国の友邦としての日本の信頼度について、一般の部で80%(昨年度:77%)、有識者の部で98%(昨年度:97%)が「信頼できる」と回答しました。
- 米国の最も重要なパートナーを問う設問の回答として、一般の部・有識者の部共に、日本はアジアの国・地域の中で1位となりました(昨年度:1位)。
- 安全保障
- 日米安全保障条約について、一般の部で78%(昨年度:74%)、有識者の部で93%(昨年度:81%)が「維持すべき」と回答しました。
- 同条約について、有識者の部で97%(昨年度:96%)が「米国自身の安全保障にとり重要である」と回答しました。
- 同条約について、有識者の部で97%(昨年度:94%)が「東アジアの平和及び安定に貢献している」と回答しました。
- 在日米軍について、有識者の部で95%(昨年度:94%)が「米国自身の安全保障にとり重要である」と回答しました。
- 日本の防衛力について、一般の部で33%(昨年度:33%)、有識者の部で55%(昨年度:45%)が「増強すべき」、一般の部で39%(昨年度:34%)、有識者の部で38%(昨年度:35%)が「現状維持がよい」と回答しました。
- 経済
- 日本が米国経済に与えている影響について、一般の部で過半数が「良い影響を与えている」と回答しました(貿易71%、投資66%、雇用創出57%)(昨年度:貿易69%、投資59%、雇用創出53%)。
- 米国経済に最も貢献している国について、有識者の部で日本は上位2か国(貿易2位、投資1位、雇用創出1位)となりました(昨年度:貿易1位、投資1位、雇用創出1位)。
- 「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」
日本と米国による「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の実現に向けた取組について、有識者の部で86%(昨年度:77%)が「進めていくべき」と回答しました。

