国民民主党の浜口誠政調会長（参議院議員／全国比例）、田村まみ社会保障調査会会長（参議院議員／全国比例）らは6日、首相官邸を訪れ、「中間年薬価改定に関する申し入れ」を石破茂首相・福岡資麿厚生労働大臣に手渡し、意見交換を行った。
　
　診療報酬改定がない年の薬価改定、いわゆる中間年薬価改定は、2016年12月に当時の4大臣によって決定された「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」(4大臣合意)に基づき実施されている。
　本要請は環境の変化を踏まえ、中間年薬価改定を廃止し、薬価制度の抜本的見直し・中医協改革に着手するよう求めるもの。詳細は添付の通り。

　申入れ終了後、記者団の取材に応じた浜口政調会長は「多くの患者の元へ薬が届きにくい状況が続いている。国民の命と生活を守るためにも医薬品の供給不安を解消し、安定供給や創薬の基盤を築かなければならない」と述べた。

　申入れには浜口政調会長、田村社会保障調査会長の他、田中健社会保障調査会事務局長（衆議院議員／静岡4区）、玉木雄一郎衆議院議員（衆議院議員／香川2区）が参加した。