【衆本会議】日野さりあ議員が健康保険法案に対する質疑で登壇
日野さりあ政調副会長（衆議院議員／愛知7区）は9日、国民民主党を代表し、衆議院本会議で議題となった健康保険法案に対する質疑を行った。質疑の全文は以下のとおり。
健康保険法案に対する質疑
2026/4/9
国民民主党 無所属クラブ
日野 紗里亜
国民民主党無所属クラブの日野紗里亜です。会派を代表して質問します。私は三つ子を含む四児の母です。お産も帝王切開も妊婦健診もお薬も、たくさんお世話になりました。私や子ども達が元気に過ごせているのは医療と健康保険のおかげです。この素晴らしい医療と健康保険を、大切な子どもたちに残したい。高市総理に質疑をさせていただきます。
●給付と負担の在り方について
まず、高市総理の現在の社会保障制度に対する認識についてお聞きします。高市総理は2月20日の施政方針演説において「社会保障制度における給付と負担の在り方や所得再分配機能について、国民的議論が必要です。国民会議において、与野党の垣根を越え、有識者の叡智も集めて議論し、結論を得ていきます」と述べられました。
最適な給付と負担の在り方は人それぞれの価値観によって違うものですので、高市総理ご自身のお考えをお伺いします。
現在の我が国の社会保障制度について、給付と負担のバランスは概ね適正であるのか、給付が多すぎて負担が重いのか、それとも給付が不十分でさらなる負担が必要であるのか、どのお考えに最も近いのでしょうか？
私は、必要なサービスを、必要な人に、必要なタイミングで届けるためには、現役世代の過度な負担を抑えることが重要であり、医療・介護・福祉いずれの分野においても、サービスの効果を丁寧に検証した上で、給付の範囲を見直していく必要があると考えています。これまでの報道では国民会議では食料品の消費税や給付付き税額控除について議論するとされています。
それとは別に施政方針演説で述べられた通り、給付と負担の在り方について、特に医療や介護に関する給付と負担の在り方について議論する予定はありますでしょうか？議論されるとすれば、給付の在り方を考える際にどういう点を重視して議論されるべきとお考えでしょうか？
●出産に伴う経済的負担の軽減について
今回の出産に伴う経済的負担の軽減は少子化対策の一環として進められているものと承知しております。その上で申し上げます。制度はつくることではなく、しっかり機能することに意味があります。核家族化、共働きが当たり前となった現代においては、保育園や学校、学童保育、地域といった子育て支援の現場が、子どもと家庭を支える基盤となっています。その現場では、端的に申し上げます。人とお金が足りません。この、人手と財源不足という根本的な課題を解決しないことには、個別の制度を積み重ねても解決にはつながりません。新たな制度を創設しても、それを担う人材が確保できなければ、制度は機能しないからです。私自身、0歳の三つ子と1歳の長女の育児をしていた当時、何よりも欲しかったのは、とにかく我が子を抱く母の手でした。実家に里帰りをしておりましたが、三人が同時に泣けば、一人を私が抱き、もう一人を私の母が抱き、それでもなお、あと一人が泣いているのです。さらに、突然生まれた３人の弟たちに大人の手が取られてしまった長女もまた泣くのです。24時間やまない泣き声の中で私を支えてくれたのは、デジタルの力ではなく、人の力でした。だからこそ、制度を理念どおりに機能させるための人材の確保と育成、そのための財源の重点化をまず徹底すべきだと考えています。総理にお伺いします。
今年度の本予算における少子化対策および子育て政策に対する予算は、こうした課題に十分に応えうる水準であるとお考えでしょうか？
また、少子化対策と子育て政策は、我が国の将来を左右する極めて重要な国家的課題であります。このような重要課題について、現在の審議体制で本当に十分と言えるのでしょうか。現在、衆議院で子ども政策を主に議論できる場は「地域活性化・子ども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会」、いわゆる“地こデジ”でありますが、この中から「こども」をしっかりと切り出し、与野党を超えて集中的に向き合う議論の場が必要ではないでしょうか。議場におられる議員の皆様、いかがでしょうか。
少子化対策および子育て政策について、常設的に審議を行うことができる委員会の設置も含め、国会における審議体制そのものを強化する必要性を感じておられるのか。総理は自民党総裁でもあられますが、与党としてこうした議論の場の在り方を見直すお考えはあるのか、明確なご認識とご決意をお聞かせください。
こども未来戦略が描くビジョンを達成するためには、出産に関わる妊婦の経済的負担の軽減だけでなく、同時に安心、安全に出産を迎えるための周産期医療提供体制の構築も必要です。出産の標準的な費用を定めるにあたって、地域の産科医師より懸念の声が上がっています。物価や賃金が上がっている状況で、標準的な費用が低く設定された場合、経営が立ち行かなくなるからです。現在、我が国の分娩の約半数が病院ではなく診療所で行われています。もし、標準的な費用が低く設定された場合、町の産科診療所が分娩から手を引き、リスクの低い分娩が一気に周産期母子医療センターなど本来ハイリスクの分娩を扱う高度施設に流れ込むと、それを受け入れる余裕はなく地域の周産期医療が破綻します。「お産難民」が生まれ、少子化促進策になってしまいます。
妊婦の経済的負担の軽減と周産期医療提供体制の維持を両立するために、どのように標準的な費用を定めるか、お考えをお聞かせください。
加えてお伺いします。現在検討されている標準的な費用については、全国一律とする方向で議論が進んでいると承知しております。しかし、人件費や物価などは地域によって大きく異なり、とりわけ都市部ではコストが高いのが実情です。こうした実態を踏まえず一律とした場合、医療機関の経営に影響が生じ、結果として地域間の医療提供体制の格差を拡大させるおそれがあります。
標準的な費用を全国一律とする理由は何か。また、地域の実情をどのように反映させるお考えか、政府の見解をお聞かせください。
また、こども未来戦略には「無痛分娩について、麻酔を実施する医師の確保を進めるなど、妊婦が安全・安心に出産できる環境整備に向けた支援の在り方を検討する」と書かれています。
無痛分娩が標準的な費用に含まれるかお聞かせ下さい。もし無痛分娩が標準的な費用に含まれた場合、急に希望者が増え、安全な無痛分娩を提供することが難しくなる懸念があります。安全な無痛分娩の体制作りのために行う施策も併せてお聞かせください。
●妊婦健診に伴う経済的負担の軽減について
多胎妊婦の妊婦健診についてお伺いします。妊婦健診の公費助成は単胎妊娠を前提とした設計となっています。双子や三つ子などの多胎妊娠は、妊娠高血圧症候群や早産のリスクが高まるため、健診の間隔も短く、より頻回の管理が必要となります。しかし現行制度では、双胎（双子）・品胎（三つ子）であっても、交付される健診補助券は母につき一冊分であります。私自身、三つ子を妊娠した際に三冊の母子手帳を受け取りましたが、受けった瞬間二冊分のチケットが目の前でびりっと外されるのを見たときの衝撃は今も記憶に残っています。そのため、健診回数の増加やエコー等の検査が複数胎児分必要となることによる費用増には十分に対応できておらず、多胎の妊婦健診は、多額の自己負担が必要となります。多胎妊娠は早産となる傾向が強いため、未使用の補助券が残る一方で、妊娠期間中の実負担は重くなるという、制度上のミスマッチも生じています。多胎妊娠は、事前に予見できるものではなく、突然直面するものであり、出産後も同時に複数の子を育てる経済的負担は、非常に大きいものがあります。これらを補うため、令和3年より多胎妊娠の妊婦健康診査支援事業が始まっておりますが、自治体の任意事業であるがゆえに、令和6年度でもまだ実施自治体は約４割にとどまっています。いまだ半分以上の多胎妊婦が支援につながっていないのが実情です。さらに内容や助成の程度にもばらつきがあり、例えば、母子手帳交付時ではなく、超えた分について自己申請により後から支給する仕組みの自治体もありますが、二人、三人の赤ちゃんを抱えた状況で役所の窓口に出向くことは、現実的には困難であります。
この実態を踏まえ、今回改正する単胎妊娠を前提とした「望ましい基準と標準額」に加え、多胎妊娠に特化した標準的な健診内容および標準額を、国としてお示しすることはできますしょうか？自治体間格差の是正と申請主義の現状を見直し、単胎と同様に多胎妊婦の負担軽減を図るお考えはあるのか、併せてお伺いします。
●OTC類似薬の自己負担の見直しについて
町のドラッグストアで購入できる一般用医薬品OTCと似た医薬品、いわゆるOTC類似薬について、薬剤費の1/4を保険給付外とすることが検討されています。
我が党はこれまでもセルフメディケーションを推進しており、軽い医療に対する保険給付範囲の見直しには賛成です。
その上で、薬剤費の保険給付範囲の見直しとセルフメディケーションの推進に対しては、「受診が抑制されることで、病気の見落としや治療の遅れによる重症化のおそれがある」という懸念が常に指摘されています。
このご意見には確からしい根拠はありますでしょうか。海外からの研究も含めて、セルフメディケーションを推進する政策が指摘されるような悪影響につながるという根拠を政府がお持ちか、お聞かせください。
また、その懸念が想像されるほど多くないと示すことができれば、より強力にセルフメディケーションを推進することができます。
今回のOTC類似薬の自己負担の見直しにより、どの程度セルフメディケーションが広がったのか、また懸念された悪影響があったのかについて、検証し、公表いただけますでしょうか。
また、OTC類似薬の自己負担見直しにあたっては、受診控えによる健康リスクを回避する観点から、一定の配慮が必要な方々への対応が重要です。
今回の見直しにおいて、自己負担の対象とならない、いわゆる要配慮者について、どのような範囲を想定しているのか、政府の考えをお聞かせください。
今回のOTC類似薬の自己負担見直しは、医療費適正化の一環として検討されているものと理解しております。
その上で、この見直しによって、医療保険財政にどの程度の影響、すなわち財政改善効果が見込まれているのか、現時点での試算があればお示しください。
●高額療養費制度の見直しについて
次に高額療養費制度の見直しについてお聞きします。
まず、高額療養費制度の見直しにより、実際に療養者の年間の自己負担額がどのように変化するのか、とりわけ低所得者層における影響について、具体的な見通しをお示しください。
また今回の見直しによって、現行制度と比較して療養者の年間負担額が増加するケースは、理論上あり得るのか。あり得るとすれば、どのような条件下で生じるのか、政府の認識をお聞かせください。
高額療養費制度に関する答弁は「持続可能性の確保と長期療養者や低所得者へのセーフティネット機能の強化の両立を目指して見直す」といったものです。私は高額療養費制度の「持続可能性の確保」を高額療養費制度の中で実現するのではなく、高額療養費制度の外で、高額ではあるものの効果が期待される医療をしっかりと支える一方で、残薬、検査の重複、必要以上の頻回受診などの適正化を通じて財源を確保すべきと考えます。 令和7年12月16日、高額療養費制度の在り方に関する専門委員会より出された資料「高額療養費制度の見直しの基本的な考え方」には、「高額療養費制度だけではなく、他の改革項目も含め、医療保険制度改革全体の中で全体感を持って議論していくことが必要である」と書かれており、同様の方向性が示されていると受け止めています。
専門委員会の中で行われた「医療保険制度改革全体の中で全体感を持って」行われた議論はどのようなものでしたか教えて下さい。高額療養費制度の自己負担引き上げより優先的に行うべき医療費適正化の手段は議論されましたでしょうか？そこで上がった手段はどのようなものでしたでしょうか？
高額療養費制度の中で言えば、おそらく軽症の医療が入り込む、外来特例の上限を上げたり、廃止することが先ではないかと考えます。
さらなる外来特例の見直しは検討されますでしょうか？そのために必要な外来特例の対象となっている外来診療の中身の精査を行う予定はありますでしょうか？
最後に、私、日野紗里亜は愛知7区より国会に送り届けていただき、現在二期目でございます。本日は初の本会議登壇の機会をいただきました。この場に立たせていただきましたすべての皆様に感謝し、質疑を終わります。
ありがとうございました。
日野さりあ政調副会長（衆議院議員／愛知7区）は9日、国民民主党を代表し、衆議院本会議で議題となった健康保険法案に対する質疑を行った。質疑の全文は以下のとおり。
健康保険法案に対する質疑
2026/4/9
国民民主党 無所属クラブ
日野 紗里亜
国民民主党無所属クラブの日野紗里亜です。会派を代表して質問します。私は三つ子を含む四児の母です。お産も帝王切開も妊婦健診もお薬も、たくさんお世話になりました。私や子ども達が元気に過ごせているのは医療と健康保険のおかげです。この素晴らしい医療と健康保険を、大切な子どもたちに残したい。高市総理に質疑をさせていただきます。
●給付と負担の在り方について
まず、高市総理の現在の社会保障制度に対する認識についてお聞きします。高市総理は2月20日の施政方針演説において「社会保障制度における給付と負担の在り方や所得再分配機能について、国民的議論が必要です。国民会議において、与野党の垣根を越え、有識者の叡智も集めて議論し、結論を得ていきます」と述べられました。
最適な給付と負担の在り方は人それぞれの価値観によって違うものですので、高市総理ご自身のお考えをお伺いします。
現在の我が国の社会保障制度について、給付と負担のバランスは概ね適正であるのか、給付が多すぎて負担が重いのか、それとも給付が不十分でさらなる負担が必要であるのか、どのお考えに最も近いのでしょうか？
私は、必要なサービスを、必要な人に、必要なタイミングで届けるためには、現役世代の過度な負担を抑えることが重要であり、医療・介護・福祉いずれの分野においても、サービスの効果を丁寧に検証した上で、給付の範囲を見直していく必要があると考えています。これまでの報道では国民会議では食料品の消費税や給付付き税額控除について議論するとされています。
それとは別に施政方針演説で述べられた通り、給付と負担の在り方について、特に医療や介護に関する給付と負担の在り方について議論する予定はありますでしょうか？議論されるとすれば、給付の在り方を考える際にどういう点を重視して議論されるべきとお考えでしょうか？
●出産に伴う経済的負担の軽減について
今回の出産に伴う経済的負担の軽減は少子化対策の一環として進められているものと承知しております。その上で申し上げます。制度はつくることではなく、しっかり機能することに意味があります。核家族化、共働きが当たり前となった現代においては、保育園や学校、学童保育、地域といった子育て支援の現場が、子どもと家庭を支える基盤となっています。その現場では、端的に申し上げます。人とお金が足りません。この、人手と財源不足という根本的な課題を解決しないことには、個別の制度を積み重ねても解決にはつながりません。新たな制度を創設しても、それを担う人材が確保できなければ、制度は機能しないからです。私自身、0歳の三つ子と1歳の長女の育児をしていた当時、何よりも欲しかったのは、とにかく我が子を抱く母の手でした。実家に里帰りをしておりましたが、三人が同時に泣けば、一人を私が抱き、もう一人を私の母が抱き、それでもなお、あと一人が泣いているのです。さらに、突然生まれた３人の弟たちに大人の手が取られてしまった長女もまた泣くのです。24時間やまない泣き声の中で私を支えてくれたのは、デジタルの力ではなく、人の力でした。だからこそ、制度を理念どおりに機能させるための人材の確保と育成、そのための財源の重点化をまず徹底すべきだと考えています。総理にお伺いします。
今年度の本予算における少子化対策および子育て政策に対する予算は、こうした課題に十分に応えうる水準であるとお考えでしょうか？
また、少子化対策と子育て政策は、我が国の将来を左右する極めて重要な国家的課題であります。このような重要課題について、現在の審議体制で本当に十分と言えるのでしょうか。現在、衆議院で子ども政策を主に議論できる場は「地域活性化・子ども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会」、いわゆる“地こデジ”でありますが、この中から「こども」をしっかりと切り出し、与野党を超えて集中的に向き合う議論の場が必要ではないでしょうか。議場におられる議員の皆様、いかがでしょうか。
少子化対策および子育て政策について、常設的に審議を行うことができる委員会の設置も含め、国会における審議体制そのものを強化する必要性を感じておられるのか。総理は自民党総裁でもあられますが、与党としてこうした議論の場の在り方を見直すお考えはあるのか、明確なご認識とご決意をお聞かせください。
こども未来戦略が描くビジョンを達成するためには、出産に関わる妊婦の経済的負担の軽減だけでなく、同時に安心、安全に出産を迎えるための周産期医療提供体制の構築も必要です。出産の標準的な費用を定めるにあたって、地域の産科医師より懸念の声が上がっています。物価や賃金が上がっている状況で、標準的な費用が低く設定された場合、経営が立ち行かなくなるからです。現在、我が国の分娩の約半数が病院ではなく診療所で行われています。もし、標準的な費用が低く設定された場合、町の産科診療所が分娩から手を引き、リスクの低い分娩が一気に周産期母子医療センターなど本来ハイリスクの分娩を扱う高度施設に流れ込むと、それを受け入れる余裕はなく地域の周産期医療が破綻します。「お産難民」が生まれ、少子化促進策になってしまいます。
妊婦の経済的負担の軽減と周産期医療提供体制の維持を両立するために、どのように標準的な費用を定めるか、お考えをお聞かせください。
加えてお伺いします。現在検討されている標準的な費用については、全国一律とする方向で議論が進んでいると承知しております。しかし、人件費や物価などは地域によって大きく異なり、とりわけ都市部ではコストが高いのが実情です。こうした実態を踏まえず一律とした場合、医療機関の経営に影響が生じ、結果として地域間の医療提供体制の格差を拡大させるおそれがあります。
標準的な費用を全国一律とする理由は何か。また、地域の実情をどのように反映させるお考えか、政府の見解をお聞かせください。
また、こども未来戦略には「無痛分娩について、麻酔を実施する医師の確保を進めるなど、妊婦が安全・安心に出産できる環境整備に向けた支援の在り方を検討する」と書かれています。
無痛分娩が標準的な費用に含まれるかお聞かせ下さい。もし無痛分娩が標準的な費用に含まれた場合、急に希望者が増え、安全な無痛分娩を提供することが難しくなる懸念があります。安全な無痛分娩の体制作りのために行う施策も併せてお聞かせください。
●妊婦健診に伴う経済的負担の軽減について
多胎妊婦の妊婦健診についてお伺いします。妊婦健診の公費助成は単胎妊娠を前提とした設計となっています。双子や三つ子などの多胎妊娠は、妊娠高血圧症候群や早産のリスクが高まるため、健診の間隔も短く、より頻回の管理が必要となります。しかし現行制度では、双胎（双子）・品胎（三つ子）であっても、交付される健診補助券は母につき一冊分であります。私自身、三つ子を妊娠した際に三冊の母子手帳を受け取りましたが、受けった瞬間二冊分のチケットが目の前でびりっと外されるのを見たときの衝撃は今も記憶に残っています。そのため、健診回数の増加やエコー等の検査が複数胎児分必要となることによる費用増には十分に対応できておらず、多胎の妊婦健診は、多額の自己負担が必要となります。多胎妊娠は早産となる傾向が強いため、未使用の補助券が残る一方で、妊娠期間中の実負担は重くなるという、制度上のミスマッチも生じています。多胎妊娠は、事前に予見できるものではなく、突然直面するものであり、出産後も同時に複数の子を育てる経済的負担は、非常に大きいものがあります。これらを補うため、令和3年より多胎妊娠の妊婦健康診査支援事業が始まっておりますが、自治体の任意事業であるがゆえに、令和6年度でもまだ実施自治体は約４割にとどまっています。いまだ半分以上の多胎妊婦が支援につながっていないのが実情です。さらに内容や助成の程度にもばらつきがあり、例えば、母子手帳交付時ではなく、超えた分について自己申請により後から支給する仕組みの自治体もありますが、二人、三人の赤ちゃんを抱えた状況で役所の窓口に出向くことは、現実的には困難であります。
この実態を踏まえ、今回改正する単胎妊娠を前提とした「望ましい基準と標準額」に加え、多胎妊娠に特化した標準的な健診内容および標準額を、国としてお示しすることはできますしょうか？自治体間格差の是正と申請主義の現状を見直し、単胎と同様に多胎妊婦の負担軽減を図るお考えはあるのか、併せてお伺いします。
●OTC類似薬の自己負担の見直しについて
町のドラッグストアで購入できる一般用医薬品OTCと似た医薬品、いわゆるOTC類似薬について、薬剤費の1/4を保険給付外とすることが検討されています。
我が党はこれまでもセルフメディケーションを推進しており、軽い医療に対する保険給付範囲の見直しには賛成です。
その上で、薬剤費の保険給付範囲の見直しとセルフメディケーションの推進に対しては、「受診が抑制されることで、病気の見落としや治療の遅れによる重症化のおそれがある」という懸念が常に指摘されています。
このご意見には確からしい根拠はありますでしょうか。海外からの研究も含めて、セルフメディケーションを推進する政策が指摘されるような悪影響につながるという根拠を政府がお持ちか、お聞かせください。
また、その懸念が想像されるほど多くないと示すことができれば、より強力にセルフメディケーションを推進することができます。
今回のOTC類似薬の自己負担の見直しにより、どの程度セルフメディケーションが広がったのか、また懸念された悪影響があったのかについて、検証し、公表いただけますでしょうか。
また、OTC類似薬の自己負担見直しにあたっては、受診控えによる健康リスクを回避する観点から、一定の配慮が必要な方々への対応が重要です。
今回の見直しにおいて、自己負担の対象とならない、いわゆる要配慮者について、どのような範囲を想定しているのか、政府の考えをお聞かせください。
今回のOTC類似薬の自己負担見直しは、医療費適正化の一環として検討されているものと理解しております。
その上で、この見直しによって、医療保険財政にどの程度の影響、すなわち財政改善効果が見込まれているのか、現時点での試算があればお示しください。
●高額療養費制度の見直しについて
次に高額療養費制度の見直しについてお聞きします。
まず、高額療養費制度の見直しにより、実際に療養者の年間の自己負担額がどのように変化するのか、とりわけ低所得者層における影響について、具体的な見通しをお示しください。
また今回の見直しによって、現行制度と比較して療養者の年間負担額が増加するケースは、理論上あり得るのか。あり得るとすれば、どのような条件下で生じるのか、政府の認識をお聞かせください。
高額療養費制度に関する答弁は「持続可能性の確保と長期療養者や低所得者へのセーフティネット機能の強化の両立を目指して見直す」といったものです。私は高額療養費制度の「持続可能性の確保」を高額療養費制度の中で実現するのではなく、高額療養費制度の外で、高額ではあるものの効果が期待される医療をしっかりと支える一方で、残薬、検査の重複、必要以上の頻回受診などの適正化を通じて財源を確保すべきと考えます。 令和7年12月16日、高額療養費制度の在り方に関する専門委員会より出された資料「高額療養費制度の見直しの基本的な考え方」には、「高額療養費制度だけではなく、他の改革項目も含め、医療保険制度改革全体の中で全体感を持って議論していくことが必要である」と書かれており、同様の方向性が示されていると受け止めています。
専門委員会の中で行われた「医療保険制度改革全体の中で全体感を持って」行われた議論はどのようなものでしたか教えて下さい。高額療養費制度の自己負担引き上げより優先的に行うべき医療費適正化の手段は議論されましたでしょうか？そこで上がった手段はどのようなものでしたでしょうか？
高額療養費制度の中で言えば、おそらく軽症の医療が入り込む、外来特例の上限を上げたり、廃止することが先ではないかと考えます。
さらなる外来特例の見直しは検討されますでしょうか？そのために必要な外来特例の対象となっている外来診療の中身の精査を行う予定はありますでしょうか？
最後に、私、日野紗里亜は愛知7区より国会に送り届けていただき、現在二期目でございます。本日は初の本会議登壇の機会をいただきました。この場に立たせていただきましたすべての皆様に感謝し、質疑を終わります。
ありがとうございました。
