国民民主党は16日、議員立法「自動車産業における脱炭素化の推進に関する法律案」（自動車産業脱炭素化推進法案）を超党派で衆議院に提出した。本法律案は2025年の第219回国会においても衆議院に提出していたが、解散のため廃案となったため、今国会に再提出した。

　本法律案は、我が国における2050年までの脱炭素社会の実現が重要な課題であることに鑑み、自動車産業における脱炭素化の推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、自動車産業における脱炭素化を総合的かつ一体的に推進するもの。
　なお、前回提出した法案から、人工知能関連技術の活用に関する事項等を追加している。

　提出後、記者団の取材に応じた礒﨑哲史役員室長(参議院議員／全国比例)は「『自動車産業の未来を考える会』として取り組み、何度か提出してきた法案である。今のカーボンニュートラルを推進していく時代にあって、日本経済の屋台骨とも言える自動車産業の脱炭素化を進めていく必要がある。脱炭素化と同時に国際的な競争力を維持し、高めていくためにも政府に様々な施策の計画を立てさせるものである」と説明した。

　法案提出には、国民民主党から礒﨑議員の他、古川元久国会対策委員長（衆議院議員／愛知2区）、田中健政調会長代理（衆議院議員／静岡4区）、西岡秀子国対委員長代行（衆議院議員／長崎1区）、浅野哲青年局長（衆議院議員／茨城5区）、平戸航太参議院国対副委員長（参議院議員／全国比例)が参加した。