国民民主党は、4月1日の総務会において、党のガバナンスコードを決定した。

　ガバナンスコードは、党の規則や党の組織に関する理念を示すもので、規則や組織を運用する際のガイドラインとなるものである。党が拡大する過程で発生した様々な問題に直面する中で、統一的なガイドラインを制定する必要性が求められ、浅野組織委員長を策定委員長として、策定委員会によってガバナンスコードの策定が開始された。また、ガバナンスコードの策定委員会には、外部有識者にも参加を依頼し、助言を受けた。

　ガバナンスコードは、八つの基本原則とそれぞれの基本原則を補完する補助原則から構成されている。基本原則は、「権利保護と平等参画」「コンプライアンス」「公正な意思決定」「公正な情報開示」「公正な人事」「政党組織の充実強化」「国民との対話」「共通事項」の八つである。

　ガバナンスコードの策定にあたっては、策定委員会において基本的な構成を決定した後、全党員（メール登録されている党員については直接、それ以外の党員については様々な方法による告知）、全都道府県連および前国会議員に呼びかけて、内容についての意見を募集した。そして、策定委員会においてそれらの意見を踏まえた修正を行い、完成版を作成した。

　今後は、ガバナンスコードの運用実績を検証し、必要な修正を加えていく。