国民民主党 代表定例会見（2026年7月21日）
【冒頭発言概要】
国会が延長して今週末までとなりました。今週は明日国民会議が開かれて、いよいよ飲食料品の消費税減税をどうしていくのかを決めていく大切な週です。各党からつなぎの措置、給付付き税額控除が入る、それまでのつなぎの措置について、各党から意見表明をすることになっていますので、我々国民民主党としては「飲食料品の2年限定の1%案」に対する対案として、来年度からの現役世代減税ということを打ち出していきたいと思います。
党首討論でも申し上げましたが、年間4万円程度の負担軽減を図ることには賛成ですが、ただ今いわゆる議長案として示されている飲食料品を2年限定で1%にする、プラス1%分は給付をする仕組みについてはまず遅い、そして面倒臭い、そして効果が薄いという、その3拍子で、まず迅速性にかけて遅いということ、そして面倒だということ、そして効果が薄いという3拍子、ある意味デメリットがあります。それに対して我々が提言している、住民税・所得税の控除額の引き上げによる減税は、まず迅速にできると、一部その給付については今年からやろうということで早いということ。そして現行制度を使えるので簡単だということ、そして4万円なら4万円確実に支援が届くということで効果が高いというプラスの3拍子があるので、これを対案として明日お示しをしていきたい。
従来と同じことを申し上げてますが、改めてこれを伝えていきたいと思っております。党首討論でも申し上げたんですが、やはり早くても来年4月から、つなぎの措置として、食料品の1%ということで逆に言うと今年度何もないわけですよね。そして、新たなレジにしてもシステムにしても、あるいは農業者に外食に、どうするんだとなると、新たなシステムをつくっていかなければいけないってことで、極めて面倒、特に事業者にとってめんどくさいということです。
インフレ時代には思ったほど、税込み価格は下がらないのと、逆に言うと2年後に戻す時に思った以上に負担が増えてしまうと、例えば4万円の負担軽減をするのはいいんですけど、十分に下がらないどころか4万、例えば5万円ぐらいの負担増が2年後にドンと来るわけです。経済状況のいかんに関わらず、あるいは、災害が発生してるかもしれないし、コロナのような大規模感染症が蔓延してる可能性もあります。いろんな状況の変化があるにも関わらず、1人当たり5万円ぐらいの負担増を、2029年4月に求めるような硬直的なやり方でいいのかということは、やはりもう少し冷静に問うべき問題ではないかなと。それに対する我々の現役世代減税はこうした問題をクリアできる、より効果的なそして迅速な対案であるということを改めて明日示していきたいと思っております。特に心配なのがいま円安が進んでいること、そしてアメリカとイランの停戦合意がほぼ崩壊していて、インフレ懸念がさらに高まっていること、そして何よりも長期金利が、非常に微妙な動きをしている中で、デフレを脱却する政策をそのままインフレ時代に適用したらインフレが加速するだけというのは多分火を見るよりも明らかだと思います。
やはりデフレ時代に適した政策と、インフレ時代に適した政策は別なので、やはりインフレ時代に適した我々はインフレによってインフレ増税になってその結果、予定よりもたくさん税金が入ってきているのでこれを控除額の調整によって、国民の皆さんの懐に戻して、支出が増えることに対して家計を守っていこうということです。ある意味、まさにインフレ時代に適したあるいはインフレ時代にしかできない政策ですので、少なくともデフレをインフレに何とかしていこうという時に、重要換期策として我々も消費税減税は言ってましたけど、あくまでデフレを脱却するための政策なので、今もうみんなでどうやって物価をインフレを抑えようかという時にデフレに最適な政策をやっても、かえって国民生活、国民経済を痛めてしまうことになります。ここは、言うべきことは言っていきたいと思いますし、今のままの消費税の減税の政策だとか物価高騰を加熱させてしまうかもしれないと火事場に薪をくべる政策にならないように、そこは慎重に対応を求めていきたいと思っております。
2つ目はロシアへの大学生の派遣のことです。一部報道でも出ておりましたけれど、わたしは大変憂慮しております。2つの点で有利してるのはまず、ドローン攻撃がモスクワにもある中で、また渡航情報を出して渡航を避けるように外務省は言っている中で、学生を送り込むこと、これ人的考慮の大切さは分かるんですけど、やっぱタイミングとそして状況によって判断していかないと果たして送られる学生たちを守れるのかどうか、という邦人保護の観点から問題なのと、この間の対ロシアの政策を見ていると進路的な対応が相次いで出ているような気がします。
皆さんの前でも申し上げましたが、今年の5月に政府高官がビジネスミッションということで、ロシアを尋ねましたけれども、各たる成果もないまま、先方からは招待もしていないと言われたり、果たしていま各国がロシアに共同して制裁を課している中で、このような我が国の振る舞いがどのように見られるのか、ここは十分に注意することが必要だと思います。
中国に厳しくてロシアに甘い選択肢はないと思います。今日も報道ありましたけれども、中ロで共同軍事演習をやったりしていますので、また北朝鮮とは血の同盟と言われるような強固な同盟関係にもあるのがロシアですから、何かこうちぐはぐな感じが非常にしております。なぜこういう政策が次から次へと出てくるのか、やはり国際社会に誤ったメッセージを発することがないように、政府には、高市政権にはここは既然とした対応を見せていただきたいと、改めて申し上げておきたいと思っております。
【冒頭発言概要】
国会が延長して今週末までとなりました。今週は明日国民会議が開かれて、いよいよ飲食料品の消費税減税をどうしていくのかを決めていく大切な週です。各党からつなぎの措置、給付付き税額控除が入る、それまでのつなぎの措置について、各党から意見表明をすることになっていますので、我々国民民主党としては「飲食料品の2年限定の1%案」に対する対案として、来年度からの現役世代減税ということを打ち出していきたいと思います。
党首討論でも申し上げましたが、年間4万円程度の負担軽減を図ることには賛成ですが、ただ今いわゆる議長案として示されている飲食料品を2年限定で1%にする、プラス1%分は給付をする仕組みについてはまず遅い、そして面倒臭い、そして効果が薄いという、その3拍子で、まず迅速性にかけて遅いということ、そして面倒だということ、そして効果が薄いという3拍子、ある意味デメリットがあります。それに対して我々が提言している、住民税・所得税の控除額の引き上げによる減税は、まず迅速にできると、一部その給付については今年からやろうということで早いということ。そして現行制度を使えるので簡単だということ、そして4万円なら4万円確実に支援が届くということで効果が高いというプラスの3拍子があるので、これを対案として明日お示しをしていきたい。
従来と同じことを申し上げてますが、改めてこれを伝えていきたいと思っております。党首討論でも申し上げたんですが、やはり早くても来年4月から、つなぎの措置として、食料品の1%ということで逆に言うと今年度何もないわけですよね。そして、新たなレジにしてもシステムにしても、あるいは農業者に外食に、どうするんだとなると、新たなシステムをつくっていかなければいけないってことで、極めて面倒、特に事業者にとってめんどくさいということです。
インフレ時代には思ったほど、税込み価格は下がらないのと、逆に言うと2年後に戻す時に思った以上に負担が増えてしまうと、例えば4万円の負担軽減をするのはいいんですけど、十分に下がらないどころか4万、例えば5万円ぐらいの負担増が2年後にドンと来るわけです。経済状況のいかんに関わらず、あるいは、災害が発生してるかもしれないし、コロナのような大規模感染症が蔓延してる可能性もあります。いろんな状況の変化があるにも関わらず、1人当たり5万円ぐらいの負担増を、2029年4月に求めるような硬直的なやり方でいいのかということは、やはりもう少し冷静に問うべき問題ではないかなと。それに対する我々の現役世代減税はこうした問題をクリアできる、より効果的なそして迅速な対案であるということを改めて明日示していきたいと思っております。特に心配なのがいま円安が進んでいること、そしてアメリカとイランの停戦合意がほぼ崩壊していて、インフレ懸念がさらに高まっていること、そして何よりも長期金利が、非常に微妙な動きをしている中で、デフレを脱却する政策をそのままインフレ時代に適用したらインフレが加速するだけというのは多分火を見るよりも明らかだと思います。
やはりデフレ時代に適した政策と、インフレ時代に適した政策は別なので、やはりインフレ時代に適した我々はインフレによってインフレ増税になってその結果、予定よりもたくさん税金が入ってきているのでこれを控除額の調整によって、国民の皆さんの懐に戻して、支出が増えることに対して家計を守っていこうということです。ある意味、まさにインフレ時代に適したあるいはインフレ時代にしかできない政策ですので、少なくともデフレをインフレに何とかしていこうという時に、重要換期策として我々も消費税減税は言ってましたけど、あくまでデフレを脱却するための政策なので、今もうみんなでどうやって物価をインフレを抑えようかという時にデフレに最適な政策をやっても、かえって国民生活、国民経済を痛めてしまうことになります。ここは、言うべきことは言っていきたいと思いますし、今のままの消費税の減税の政策だとか物価高騰を加熱させてしまうかもしれないと火事場に薪をくべる政策にならないように、そこは慎重に対応を求めていきたいと思っております。
2つ目はロシアへの大学生の派遣のことです。一部報道でも出ておりましたけれど、わたしは大変憂慮しております。2つの点で有利してるのはまず、ドローン攻撃がモスクワにもある中で、また渡航情報を出して渡航を避けるように外務省は言っている中で、学生を送り込むこと、これ人的考慮の大切さは分かるんですけど、やっぱタイミングとそして状況によって判断していかないと果たして送られる学生たちを守れるのかどうか、という邦人保護の観点から問題なのと、この間の対ロシアの政策を見ていると進路的な対応が相次いで出ているような気がします。
皆さんの前でも申し上げましたが、今年の5月に政府高官がビジネスミッションということで、ロシアを尋ねましたけれども、各たる成果もないまま、先方からは招待もしていないと言われたり、果たしていま各国がロシアに共同して制裁を課している中で、このような我が国の振る舞いがどのように見られるのか、ここは十分に注意することが必要だと思います。
中国に厳しくてロシアに甘い選択肢はないと思います。今日も報道ありましたけれども、中ロで共同軍事演習をやったりしていますので、また北朝鮮とは血の同盟と言われるような強固な同盟関係にもあるのがロシアですから、何かこうちぐはぐな感じが非常にしております。なぜこういう政策が次から次へと出てくるのか、やはり国際社会に誤ったメッセージを発することがないように、政府には、高市政権にはここは既然とした対応を見せていただきたいと、改めて申し上げておきたいと思っております。
