浅野哲青年局長（衆議院議員／茨城5区）は14日、衆議院予算委員会で電気代価格などについて質疑を行った。

　浅野議員は、「3月末で電気代の支援が終了し4月から再エネ賦課金の単価が上がったことで、国民の負担が年間1.4万円から1.5万円程度の増加となる見通しだ。物価高で経済の先行きが不透明ななかで、国民の負担増を放置することは責任放棄といわれても仕方がないのではないか。」と政府による対応策を求めた。また、「国民の個人消費をこれ以上冷やさないためにも、ガソリンの暫定税率廃止と再エネ賦課金の徴収停止も含めた電気代の負担軽減策を政府に求める。」と訴えた。

　これに対して武藤経済産業大臣は、「再エネ賦課金の徴収を停止したとしても、再エネの導入拡大に必要な費用としての3兆円程は何らかの形で（国民に）ご負担いただかなければならない。」と、電気代価格の高騰に対する具体的な対策については明示されなかった。

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