国民民主党は、山田賢司経済産業副大臣と森下千里環境大臣政務官を訪問し、「メガソーラー規制強化および制度改正に関する要望書」（詳細は別添の通り）を手交した。

　申入れにおいて、まず竹詰仁 エネルギー調査会会長（参議院議員／全国比例）が要望書の内容を説明した上で、「一部の悪い事業者によって、再生エネルギーについて国民からの理解を得られなくなってしまう」と懸念を伝えた。
　次に、小竹凱 エネルギー調査会事務局次長（衆議院議員／石川1区）は、「原状回復に関しては地元からも破綻しているとの声を聞いているので、事業の範囲をしっかり事前に明確にしておくことも重要である」と指摘した。
　また、岡野純子 エネルギー調査会事務局長(衆議院議員／千葉5区)は「環境アセスで何メガ以上としたときに法の目をくぐって分割する例も見られる」と実態を伝えた。
　さらに、丹野みどり エネルギー調査会事務局次長（衆議院議員／愛知11区）は「再エネ導入の拡大に向けて、系統整備をはじめ、全体的な国策という部分をより力強くしないといけない」と訴えた。
　これに対し、山田副大臣は「意見を様々な政策に活かしていきたい」、森下政務官は「要望について課題意識を共有するところがある」とそれぞれ述べた。