国民民主党は19日、議員立法「内密出産に対応するための体制の整備等の促進に関する法律案」（内密出産法案）を参議院に提出した。

　本法案は内密出産をめぐる現状に鑑み、内密出産に対応するための体制の整備等の促進を図るため、その基本理念や国・地方自治体の責務、下記の基本的施策などを定めるもの。

内密出産・・・女性が氏名、住所等の本人を特定する事項をその出産に係る保健医療サービスを提供する医療機関の一部の職員のみに明らかにしてする出産

基本的施策
(1) 医療機関の確保等
(2) 内密出産を希望する妊娠中の女性等に対する支援体制の充実等
(3) 内密出産としての対応を希望しないこととした場合における連携協力の確保等
(4) 内密出産により生まれた子の良好な養育環境の確保のための連携協力の確保等
(5) 内密出産により生まれた子が自らの出自に関する情報を知ることに資するための措置等
(6) 医療機関の職員等の理解の増進
(7) 実態調査の定期的な実施・結果の公表等
(8) 関係行政機関の連携協力
(9) 地方公共団体の措置
(10) 児童相談所が内密出産により生まれた子の援助方針の策定に必要な調査（社会調査）に係る業務を行うに当たっての配慮

　法案提出後、記者団の取材に応じた伊藤孝恵子ども・子育て・若者政策調査会長(参議院議員／愛知県)は「我が国で児童虐待で亡くなる子供のうち一番多いのは0歳児である。なかでも、0歳0ヶ月0日0時間、つまり、産声を遮られて亡くなる子供が一番多い。どしゃ降りの雨の中にいる妊婦たちに傘をさしかけるように、新しい選択肢を提供しなければならない。そのために、これからも各党に協力を呼びかけて、内密出産法案の成立をめざしていきたい」と意気込みを述べた。

伊藤調査会長の他に法案提出に参加した議員は以下の通りである。
日野紗里亜 調査会事務局次長(衆議院議員／愛知7区)
牛田茉友　調査会事務局次長(参議院議員／東京都)
井戸まさえ 国会対策副委員長(衆議院議員／東京4区)