- 7月2日（現地時間）、イラン政府は国際原子力機関（IAEA）との協力停止に関する法律の施行を発表しました。我が国は、イランの核活動を検証するIAEAの取組を極めて重視しており、今般の発表に深刻な懸念を表明します。
- イランの核問題の解決のためには、IAEAの関与が不可欠であり、これまでも我が国は、IAEAとの一層の協力をイランに求めてきました。イランがIAEAとの完全な協力を至急再開することを強く求めます。
- 我が国は、国際的な核不拡散体制の維持のためにもイランによる核兵器開発は決して許されないとの立場から、イランの核問題の対話を通じた解決の重要性を強調してきたところであり、IAEAを含む関係国・機関と緊密に連携し、必要なあらゆる外交的努力を引き続き行っていきます。
令和7年7月3日
（参考）法律概要
イラン政府は、法律の可決後直ちに、NPT及びそれに基づく保障措置協定を基礎としたIAEAとの協力を、以下の条件が得られるまで停止状態とすることが義務付けられる。
- イランの領土一体性及び国家主権が完全に守られ、国連憲章の枠組みに基づき原子力施設及び原子力科学者らの安全が保障されたとの確信が、国家安全保障最高評議会において得られること。
- NPT第4条において明白な権利を全般的に享受するイランの生来の権利、特に国内におけるウラン濃縮の権利が完全に守られているとの確信が、国家安全保障最高評議会において得られること。
