- 2023年（令和5年）2月にトルコ南東部で発生した大規模地震は、多数の死傷者を含む甚大な被害をもたらしました。被災地域では、現在でも、中長期的に必要なインフラ維持管理機材や医療機材の不足により、自治体機能や保健医療サービスの低下が課題となっています。
- この協力は、被災地域の保健医療やインフラ分野の復旧・復興に必要な機材を供与することにより、災害リスクに対する被災自治体の機能強化を通じた「より良い復興（Build Back Better）」の実現を図り、もってトルコ経済を支える強靱な社会基盤づくりに寄与することが期待されます。
令和7年6月30日
6月27日（現地時間同日）、トルコ共和国の首都アンカラにおいて、勝亦孝彦駐トルコ共和国日本国特命全権大使とケレム・ドンメズ・トルコ共和国国庫・財務省対外経済関係局長（Mr. Kerem DÖNMEZ, Director General of Foreign Economic Relations, Ministry of Treasury and Finance, the Republic of Türkiye）との間で、供与額38億円の無償資金協力「地震被災地域における復旧・復興計画」に関する書簡の署名・交換が行われました。
（参考1）トルコにおける地震被害
2023年2月6日午前4時17分（日本時間午前10時17分）頃、トルコ南東部においてマグニチュード7.8の地震が発生し、トルコ政府は、国内で5万人以上が死亡、11万5,000人以上負傷したとしている。
（参考2）トルコ共和国基礎データ
トルコ共和国は、面積約78万576平方キロメートル（日本の約2倍）、人口は約8,566万4,944人（2024年、トルコ国家統計庁）、一人当たり国民総所得（GNI）は11,650米ドル（2023年、世界銀行）。
