1．背景

2023年6月、政府保有株式の売却と業務範囲拡充等を内容とする改正商工中金法が成立しました。政府保有株式の売却を完遂し、2025年6月13日（金曜日）に同改正法が施行されました。
この改正法において、施行から2年以内に政府が事業の状況について検討を行うものとする規定 ^※ が措置されていることを踏まえ、商工中金改革の状況をモニタリングする検討会を立ち上げます。
検討会は非公開で、後日議事要旨を公表する予定です。

（検討）
第十条 政府は、第二号施行日から二年を経過する日までの間の適当な時期において、社会経済情勢の変化等を勘案し、株式会社商工組合中央金庫の事業の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

2．今後のスケジュール

第1回 2025年 7月7日（月曜日）16：00から18：00
第2回　　　　12月頃
第3回 2026年 2月頃
第4回　　　　6月頃
第5回　　　　12月頃
第6回 2027年 2月頃（報告書取りまとめ予定）

3．委員構成

朝倉 陽保 HAマネジメント合同会社 代表社員
新居 英一 株式会社技術承継機構 代表取締役社長
小田 崇之 ヒルタ工業株式会社 代表取締役社長
小林 信明 長島・大野・常松法律事務所 弁護士
中嶋 修 板橋区立企業活性化センター センター長
松岡 真宏 YCPホールディングス　日本法人代表取締役
矢吹 光一 一般財団法人とうほう地域総合研究所 理事長
家森 信善 神戸大学経済経営研究所 教授

（五十音順）

（オブザーバー）
財務省、金融庁、金融団体（全国銀行協会、全国地方銀行協会、第二地方銀行協会、全国信用金庫協会、全国信用組合中央協会）

※ なお、上記に加え、必要に応じ、商工中金担当役員の出席を求める。

担当

中小企業庁 事業環境部 金融課 野澤
担当者：藤岡、恵藤、長縄
電話：03-3501-1511（内線 5271）
メール：bzl-contact-finance★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。