モザンビークは、サイクロンが高頻度で上陸する地域にあり、インド洋沿岸部に位置するナカラ市では、特にサイクロン被害が多発しています。このため、ナカラ市民の安全な居住環境や同市での経済活動を維持するためには、土砂災害対策の強化が喫緊の課題となっています。
この協力は、ナカラ市内2地区（モコニ流域及びトリアングロ流域）において、砂防堰堤、床固、貯砂池及び排水路等を建設することにより、市街地、幹線道路、港等の経済インフラに対する土砂災害及び水害による影響の低減を図り、もって持続可能な経済開発に寄与するものです。
我が国は、2025年（令和7年）8月に開催した第9回アフリカ開発会議（TICAD9）において、ナカラ回廊開発広域オファー型協力の立ち上げを表明しました。本協力は、同協力の一環として実施するものです。
令和8年2月6日
2月6日（現地時間同日）、モザンビーク共和国の首都マプトにおいて、濱田圭司駐モザンビーク共和国日本国特命全権大使とマリア・マヌエラ・ドス・サントス・ルーカス・モザンビーク共和国外務協力大臣（H.E. Ms. Maria Manuela dos Santos Lucas, Minister of Foreign Affairs and Cooperation of the Republic of Mozambique）との間で、モザンビークに対する2件の無償資金協力に関する書簡の署名・交換が行われました。対象案件の概要は、それぞれ以下のとおりです。
1 無償資金協力「ナカラ市における砂防・排水施設建設計画」（供与限度額33.63億円）
2 無償資金協力「マプト中央病院新生児棟建設計画」（追加贈与）（供与限度額を32.40億円に変更）
モザンビークは貧困削減の重点分野の一つに人間・社会開発を掲げ、中でも保健分野の母子保健サービスの質及びアクセスの向上を目標としていますが、同国における妊産婦死亡率や新生児死亡率は、周辺国・地域と比較すると依然として高い状況です。
この協力は、マプト市のマプト中央病院において、新生児棟の整備及び関連医療機材を供与することにより、小児医療サービスの改善を図り、もってモザンビークにおける母子保健サービスの向上に寄与するものです。
今回の協力は、昨今の為替変動や資機材価格の高騰等の影響による資金不足を受け、2022年9月に署名した供与限度額29.87億円の無償資金協力について、供与限度額を32.40億円に修正するものです。
我が国は、2025年8月に開催した第9回アフリカ開発会議（TICAD9）において、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の推進や保健医療サービスの整備・拡充に取り組むことを表明しており、この協力は同表明を具体化するものです。
（参考）モザンビーク共和国基礎データ
モザンビーク共和国の面積は約79万9千平方キロメートル（日本の約2倍）、人口は約3,463万人（2024年、世界銀行）、人口1人当たりの国民総所得（GNI）は590米ドル（2024年、世界銀行）。
