経済産業省及び東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）等は、日ASEANの経済強靭化に資する産業協力の方向性を議論する「日ASEAN経済強靱化構想シンポジウム」を開催し、井野経済産業副大臣から、日本としてASEAN各国の重要産業分野における自律性の向上へ貢献していく意向が示されました。
1．概要
経済産業省は、東アジア・ASEAN経済研究センター（ERIA）、日本貿易振興機構（JETRO）、キヤノングローバル戦略研究所（CIGS）と共催し、東京都千代田区において、「日ASEAN経済強靭化構想シンポジウム」を3月6日（金曜日）に開催しました。本シンポジウムでは、日ASEANの経済強靱化に向け、日ASEAN双方の政府関係者、産業界、研究者が一堂に会し、日本のASEANの経済強靭化へ貢献のあり方についてパネルディスカッションが行われました。
また、パネルディスカッションに先立ち、井野副大臣とカオ・キムホンASEAN事務総長が基調講演を行いました。
2．井野経済産業副大臣の基調講演
井野副大臣は基調講演において、日本がASEAN各国の重要産業における自律性の向上に積極的に寄与していく意向を表明しました。また、日本企業に対しても、ASEANにおける民間投資や事業機会の拡大を後押ししていく旨を発信しました。
3．パネルディスカッション
（1）日ASEAN経済強靱化構想
ERIAのアナ・マリア・ロサリオ・ロベニオル上席政策研究員、フィリピン貿易産業省のデニス・チェスカ・エンリケス地域関係調整課長、プロドゥア社のザイナル・アビディン・アフマドCEO、東京大学の宗像直子教授にご登壇いただいたほか、経済産業省の小見山通商政策局審議官が登壇し、現在の国際経済環境への認識や、経済強靭化に向けた日ASEAN連携のあり方について議論が行われました。
（2）日本とインドネシアの産業協力
インドネシアのファイソル・リザ工業副大臣、インドネシア国家研究イノベーション庁のアリフ・サトリア長官、産業技術総合研究所の益一哉G-QuATセンター長、東京大学の坂田一郎教授にご登壇いただいたほか、経済産業省貿易経済安全保障局の西川経済安全保障政策統括調整官が登壇し、日インドネシア間の産業協力や人材育成のあり方等について議論が行われました。
関連リンク
担当
通商政策局 アジア大洋州課長 羽田
担当者：高橋、北
電話：03-3501-1511（内線 3011）
メール：bzl-ne-tsusei-ataika★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。
