本日、古賀経済産業副大臣は、インド共和国のナヤーブ・シン・サイニー ハリヤナ州首相と会談し、日印連携のあり方について意見交換を行いました。
ハリヤナ州は、日本企業が最も進出する州（約400社・約600の拠点）であり、日本の製造業にとって重要な州の一つで、日本工業団地として「メット・シティ工業団地」が認定されています。
古賀副大臣は、本年8月の日印首脳会談に触れつつ、インドに進出した日本企業によるアフリカ等への第三国展開を促進するためにも、ハリヤナ州で日本企業がビジネスを進めやすくなるよう、意見交換しました。
通商政策局 南西アジア室長 島野
担当者：國澤、田代
電話：03-3501-1511（内線 2987）
メール：bzl-ijicp★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。
本日、古賀経済産業副大臣は、インド共和国のナヤーブ・シン・サイニー ハリヤナ州首相と会談し、日印連携のあり方について意見交換を行いました。
ハリヤナ州は、日本企業が最も進出する州（約400社・約600の拠点）であり、日本の製造業にとって重要な州の一つで、日本工業団地として「メット・シティ工業団地」が認定されています。
古賀副大臣は、本年8月の日印首脳会談に触れつつ、インドに進出した日本企業によるアフリカ等への第三国展開を促進するためにも、ハリヤナ州で日本企業がビジネスを進めやすくなるよう、意見交換しました。
通商政策局 南西アジア室長 島野
担当者：國澤、田代
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