結果概要

（1）売上高及び利益の状況＜概況図表「1-2」、「2-2」＞

1. 一企業当たりの売上高 は247.4億円（前年度比11.3％ 増 ）となりました。
   主要産業別でみると、製造業は227.3億円（前年度比9.7％増）、卸売業は391.6億円（同10.2％増）、小売業は266.5億円（同13.7％増）とそれぞれ増加となりました。

2. 一企業当たりの経常利益 は前年度比14.0％ 増加 となりました。
   主要産業別にみると、製造業は前年度比5.8％、卸売業は同38.6％、小売業は同5.4％とそれぞれ増加となりました。

3. 売上高経常利益率 は前年度差0.2％ポイント 上昇 となりました。
   主要産業別にみると、製造業は前年度差▲0.3％ポイント低下、卸売業は同1.2％ポイント上昇、小売業は同▲0.3％ポイント低下となりました。

（2）付加価値額と労働分配率及び労働生産性の状況＜概況図表「4-1」、「5-1,2」＞

1. 付加価値額 は、給与総額等の増加により、前年度比2.8％ 増加 となりました。
   主要産業別にみると、製造業は前年度比0.0％と横ばい、卸売業は同7.6％増加、小売業は同▲0.6％低下となりました。

   （注）付加価値額 ＝ 営業利益＋給与総額＋減価償却費＋福利厚生費＋動産・不動産賃借料＋租税公課

2. 労働分配率 （付加価値額に対しての人件費）は、給与総額の増加率が付加価値額の増加率を下回ったことにより、前年度差▲0.3％ポイント 低下 となりました。
   主要産業別にみると、製造業は前年度差0.6％ポイント上昇、卸売業は同▲2.8％ポイント低下、小売業は同▲0.1％ポイント低下となりました。

   （注）労働分配率とは、付加価値額に対しての人件費を示す指標であり、企業が新たに生み出した価値のうちどれだけ人件費に分配されたかを示す指標。ここでは、次の算出方法による。
   労働分配率 ＝ 給与総額 ÷ 付加価値額 × 100

3. 労働生産性 （常時従業者一人当たりの付加価値額）は、付加価値額の増加率が常時従業者数の増加率を上回ったことにより、前年度比2.3％ 増加 となりました。
   主要産業別にみると、製造業は前年度比0.8％、卸売業は同9.5％、小売業は同1.6％それぞれ増加となりました。

   （注）労働生産性とは、生産性分析の一指標であり、従業員一人当たりの付加価値額を示す指標。ここでは、次の算出方法による。
   労働生産性 ＝ 付加価値額 ÷ 常時従業者数

経済産業省企業活動基本調査の概要

（1）目的

我が国企業の活動の実態を明らかにし、企業に関する施策の基礎資料を得ることを目的としています。

（2）調査期間・期日

企業数、資本金額又は出資金額、事業組織及び従業者数は「2023年6月1日現在」、それ以外の項目は「最近決算期（最近決算期1年間又は最近決算期末）」としています。

（3）調査対象

1. 以下に属する事業所を有する企業
   鉱業、製造業、電気・ガス業、情報サービス業、卸売・小売業、クレジットカ-ド業・割賦金融業、物品賃貸業（レンタル業を除く）、学術研究、専門・技術サービス業、飲食サービス業、生活関連サービス業など（別表参照）

   ▼別表は こちら

2. 従業者50人以上かつ資本金（又は出資金）3,000万円以上の企業

（4）調査対象企業数＜2023年調査速報時点＞

40,302社（回収企業数：35,893社、回収率：89.1％）

関連資料

• 2023年経済産業省企業活動基本調査（2022年度実績）調査結果の概要（概況）（PDF形式：323KB）

関連リンク

• 経済産業省企業活動基本調査

担当

大臣官房 調査統計グループ 構造・企業統計室
統括統計官 馬場
担当者：清水、木村
電話：03-3501-1511（内線 2904）
メール：bzl-qqcebh★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。