プレスリリース

農林水産政策研究所と島根県大田市は、「農村RMO」（農村型地域運営組織）に関する調査研究を共同で実施するため、連携協定を締結します。

1.趣旨

農林水産政策研究所と島根県大田市は、同県同市における持続可能なまちづくりの実現を目指し、「農村RMO」（農村型地域運営組織）に関する調査研究を共同で実施するため、連携協定を締結することとなりました。
現在、島根県大田市では、市内2地区で農村RMOの活動が展開されており、今後は農林水産政策研究所とともに、農地保全や地域活動における多様な人材の参画等について、調査・研究を行います。

詳細は、次の島根県大田市のウェブサイトをご覧ください。
https://www.city.oda.lg.jp/ （外部リンク）

2.締結式

• 日時：令和7年8月19日（火曜日）16時00分から16時30分まで
• 会場：島根県大田市役所2-1会議室
• 出席者：島根県大田市長 楫野 弘和（かじの ひろかず）、農林水産政策研究所次長 八百屋 市男（やおや いちお）

【参考】

農村RMOとは、人口減少や高齢化が進む中山間地域を活性化するために、概ね小学校区程度のエリアで、地域の農業者の組織と自治会、福祉団体などが連携し、農用地保全、地域資源の活用、生活支援等の活動を行う組織のことを言います。農林水産省では、農村RMO形成推進事業により全国86地区（令和6年度まで）への支援を行っており、島根県大田市では「池田集落協定運営委員会」（池田地区）、「久利・大屋地区小さな拠点推進協議会」（久利・大屋地区）の2か所が採択されています。
農林水産政策研究所では、令和7年度から「農村地域における多様な主体の参加促進に関する研究」において、全国の農村RMOの研究を実施しており、島根県大田市をモデル地区の一つとすることになりました。同県同市では、池田地区、久利・大屋地区を対象に、GIS（地理情報システム）を使った農地保全や、女性や福祉の観点からの地域活動などをテーマに研究を進めることを検討しています。