- 両議員から、悪化するガザの人道状況等の現状を踏まえ、我が国としてパレスチナの国家承認の動きを加速させるべきであるとの要請がなされ、衆参両院議員45名の署名を得た要望書が提出されました(7月7日に提出された要望書と合わせて衆参両院議員191名の署名。)。また、同席したNGOの代表者からも、日本政府に対してパレスチナの国家承認を求めるためNGO団体が集めた37,311名の署名が提出されました。
- これに対し、岩屋大臣からは、我が国は、「二国家解決」を一貫して支持しており、これに向けたパレスチナの努力を支援してきたところ、パレスチナをめぐる情勢や国際的な議論については、高い関心を持って注視している旨述べました。その上で、国家承認については、和平の進展を後押しする観点から、その適切な時期や在り方も含め、引き続き総合的な検討を行っていく旨を述べました。
令和7年8月7日


8月7日、午後5時05分から約15分間、岩屋毅外務大臣は、超党派人道外交議員連盟(近藤昭一幹事長(衆・立憲)、阿部知子事務局長(衆・立憲))及びNGO関係者による表敬を受けたところ、概要は以下のとおりです。