経済産業省は、経済安全保障推進法第９条第４項に基づき、基盤的なクラウドプログラムの技術開発に係る取組について、本日、さくらインターネット株式会社の供給確保計画を認定しました。
1．背景
社会のデジタル化の進展に伴い、クラウドサービスは、幅広い国民生活・産業活動の情報処理を担う機能として不可欠なものとなっています。
こうした中、特に基盤的なクラウドサービス（基盤クラウド）の国内市場においては、国内に事業基盤を有する事業者のシェアは約3割であり、海外から提供されるサービスへの依存が高まっている状況にあります。
基盤クラウドは、情報処理の根幹を担うものであり、その開発体制を国内で確保できなければ、我が国が自律的に管理すべき重要情報を扱うシステムも含め、完全に他国に依存することになるおそれがあります。
一方、競争力の高い基盤クラウドを持続的に提供するためには、利用者にとって利便性が高く、効率的かつセキュリティを確保できる基盤的なクラウドプログラムを安定的に供給できることが不可欠ですが、国内に事業基盤を有する事業者は、こうした機能を実装する技術を十分には有していない状況にあります。
こうした状況を踏まえ、経済安全保障推進法に基づき、「クラウドプログラム」を特定重要物資に指定し、その安定供給確保に向けて、国として支援する枠組みを措置しました。
2．認定概要
さくらインターネット株式会社が、よりスケーラブルなコンピューティング機能や、強固なセキュリティ機能、アプリケーションの開発効率を高めるコンテナ及びサーバレス機能等を持つパブリッククラウドについて、2026年3月までに開発する計画を2月20日付けで認定しました。この計画の事業総額は、開発に関わる人件費を中心に約18億円であり、このうち最大助成額は約6億円（補助率1/3）です。
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