国民民主党は10日、議員立法「少額投資非課税制度における国債に係る所得に対する所得税の非課税に関する措置等に関する法律案」(国債NISA法案)を参議院に提出した。

　本法案は、①金利のある世界、②家計金融資産の偏在、③NISA利用層の偏り、④国債の保有構造といった現状の課題を踏まえ、NISA対象への「国債」追加や相続税の非課税化の検討といった措置を講じるもの。

　本法案により、家計の安定的な資産形成の促進や国債の円滑な発行といった効果が期待される。

　提出後、記者団の取材に応じた玉木雄一郎代表(衆議院議員／香川2区)は「NISAでオルカン(オール・カントリー)のような海外の株に投資するか、現預金か、みたいな極端なポートフォリオ選択しかない状況になってきている。個人が、安定的な投資先で、中長期の資産形成を安定的に行えるような選択肢を作ろうということだ」と述べた。

　続いて、原田秀一経済調査会事務局長(参議院議員／香川県)は「預金で眠っているお金の多くを高齢者の方が持っている。インフレ負けしないような資産形成を手伝っていくという意味でも国債もNISAに入れていくというところは非常にメリットがある」と意義を訴えた。

　玉木代表、原田議員の他に経済調査会役員として、田中健会長(衆議院議員／静岡4区)、丹野みどり副会長(衆議院議員／愛知11区)、近藤雅彦副事務局長(衆議院議員／福岡6区)、奥村祥大副事務局長(参議院議員／東京都)が参加した。