（大臣）
　日にちが変わりましたが日本時間の28日の午後、イスラエルおよび米国がイランに対する攻撃を行い、その後イラン側もイスラエル及び周辺諸国への反撃を行うなど、攻撃の応酬が続いております。
　こうした中東情勢の緊迫化を受けまして、先ほど国家安全保障会議が開催され、私も出席をいたしました。
　本事案を受けて、外務省においては、事態発生後、ただちに私を本部長とする対策本部を立ち上げ、万全の体制で対応に当たっているところであります。
　総理指示も踏まえて、邦人の安全確保及び関係者への情報提供に万全を期すとともに、関係国とも連携しながら情報収集を徹底いたします。邦人保護については、既に退避に向けた準備を行っているところであります。
　国際的な核不拡散体制の維持のためにもイランによる核兵器開発は決して許されません。また、我が国としては、従来から、自由、民主主義、法の支配といった基本的価値や原則を尊重してきました。その上で、我が国としてこれまで関係国等とも連携しつつ、イランの核問題の解決に向けた外交努力を行ってきたところであります。
　そして、米イラン間の協議は、イランの核問題の解決のために極めて重要であり、我が国としてこれを強く支持をしてきました。イランは核兵器開発及び地域を不安定化させる行動をやめるべきであります。
　エネルギー安全保障を含む中東地域の平和と安定、そして国際的な核不拡散体制の維持は、我が国にとっても極めて重要であり、事態の早期沈静化に向けて、国際社会とも連携し、引き続き必要なあらゆる外交努力を行ってまいります。私からは以上です。

（記者）
　今、イランについて核兵器開発は許されないという、大臣のご発言ありましたけれども、改めて今回の米国の攻撃、日本政府としては支持、不支持など、態度を改めて教えていただければと思います。

（大臣）
　現在、まずは鋭意情報収集をしているところですが、いずれにしてもイランによります核兵器開発、これは決して許されない、これが我が国の一貫した立場であります。

（記者）
　邦人退避の準備をしているというお話ですが、イランにおいてというのでいいのかというのと、いつ退避を始めるというお考えでしょうか。

（大臣）
　先ほど申し上げましたようにですね、周辺諸国へも反撃等及んでおりますので、そういった状況を見ながらですね、イランの周辺国等々中東地域についてもですね、邦人の安全確保、これ極めて重要だと、こんなふうに考えているところであります。その上で退避の時期等につきましては、邦人の安全に関わる問題でもありますので、今のタイミングでいつどうするということについては控えさせていただきたいと思います。