- 三者は、北朝鮮による弾道ミサイル発射が、関連する安保理決議に違反するものであることを改めて確認した上で、北朝鮮に対し、地域及び国際社会の平和と安全を脅かす、このような挑発行動を止めるよう求めました。
- 三者は、引き続き、日米韓で緊密に連携することを再確認しました。
令和8年1月27日
1月27日、同日の北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、北朝鮮に関する日米韓外交当局間電話協議が実施されました。同電話協議には、大塚建吾外務省アジア大洋州局参事官、白鏞塡（ペク・ヨンジン）韓国外交部朝鮮半島政策局長、ダン・シントロン米国国務省次官補代理代行が参加しました。
