茂木外務大臣会見記録 (4月3日14時23分)

4.3 (金) 17:40
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ロシアへの経済訪問団派遣に関する報道

【タス通信 アガフォノフ記者】日露関係についてお伺いします。日本政府が5月にロシア経済訪問団を派遣する計画という報道がありました。木原官房長官は、事実ではないと述べられましたが、こうした報道も踏まえ、今後のエネルギー分野を含む経済協力など、日露関係を政府として、どのようにお考えか御見解を伺います。

【茂木外務大臣】ロシアの経済訪問団の派遣を計画しているという報道につきましては、事実ではありません。
 経済分野の協力については、ロシアによりますウクライナ侵略によって、日露関係は、引き続き、厳しい状況にあるわけであります。早期の全面停戦、及び公正かつ永続的な和平の実現に向けて、ロシアが前向きな行動を取ることを強く期待いたしております。
 いずれにしても、引き続き、我が国外交全体において、何が我が国の国益に資するか、こういった観点から、適切に対応していきたいと思っております。

イラン情勢(トランプ大統領演説の受け止め等)

【共同通信 恩田記者】中東のイラン情勢について伺います。トランプ米国大統領は2日の演説で、対イラン作戦を速やかに終わらせるとした一方で、イランは戦闘継続を宣言しており先行きが不透明となっています。演説の受け止めと、また、今後どのように事態の早期沈静化に取り組むか、改めて伺います。また、昨日には、英国主催のホルムズ海峡に関する会合も開かれましたが、日本の主張とどのような議論があったか伺います。よろしくお願いします。

【茂木外務大臣】トランプ大統領が昨日、日本時間で言いますと、10時から大体20分間にわたります演説でありますが、演説の中で、米国の今回の行動の目的であったり、また、現状、そして、今後の見通しについて説明をされていたと思います。
 我が国としては、対話を通じた問題解決、これが重要であると考えておりまして、トランプ大統領が演説でも言及しているイランとの協議、これが良い方向に向かうことを期待いたしております。
 私も、今週、仲介しております4か国、その中のトルコ、そして、サウジアラビアの外相とそれぞれ、電話会談を行って意見交換したところでありますが、引き続き、仲介努力を続けていくということで、日本とも連携していこうという話もさせていただいたところであります。
 緊迫した情勢が続いている中で、何よりも今大切なことは、繰り返しておりますけれど、事態の早期沈静化ということでありまして、こうした観点から我が国として、関係国と意思疎通を重ねてきておりますし、これからもそうしていきたいと思っております。
 そして、昨晩のホルムズ海峡に関する外相オンライン会合、大体40か国ぐらいが参加をしたわけでありますが、私からは、事態の早期沈静化の重要性、改めて強調した上で、日本の船舶含めまして、ペルシャ湾内に留め置かれている全ての船舶、及び船員の安全を確保するための、我が国の提案を受けて、今、IMOにおいて、安全な海上回廊といった枠組みの策定を奨励する決定が行われました。このことを紹介して、各国の協力を呼びかけたところであります。
 各国・国際機関の参加者からも、それぞれの取組について説明がありまして、IMOもその中に入っておりますけれど、今後も緊密に連携していくということで一致したところであります。

イラン情勢(諸外国への働きかけ)

【朝日新聞 宮脇記者】先ほど言及していただいた部分と一部重複するんですけれども、茂木大臣は、昨日のサウジアラビア、水曜日にはクウェート、トルコと電話協議を相次いでやっておられます。また、高市総理は日米首脳会談で、諸外国に働きかけてしっかりと応援したいと述べており、総理自身も電話協議等をやっておられるかと思います。日本政府として、こういった外交努力を続ける狙いや意図というのを、改めてちょっと詳しくお伺いできればと思います。

【茂木外務大臣】今般の攻撃開始、2月28日から1か月以上がたつところでありますが、緊迫した情勢が続いておりまして、何度も強調しておりますが、今、何よりも大切なことは、事態の早期沈静化を図っていくということでありまして、こうした観点から、我が国として、関係国と意思疎通を重ねているところであります。
 私自身、事態の発生直後から、G7諸国であったり、湾岸諸国、やっていないのはバーレーンですか、ほぼすべての国、また当事国、米国は訪問させていただきましたし、さらには、イスラエル、そして、イランのアラグチ外相とは2回会談を重ねてきておりまして、今週に入ってからも、クウェート、トルコ等々と電話会談を行ったところであります。
 昨日には、米・イラン間の仲介役を行っているサウジアラビアのファイサル外相本人が、イスラマバードの会議にも出席をしているということでありまして、電話会談を行いまして、事態の早期沈静化に向けて緊密に連携していくこと、そして、エネルギーの安定供給の観点も含めて、ホルムズ海峡、そして、今、サウジアラビアは東側から西側にパイプラインを通して、紅海を通ったルートで石油を供給すると、こういう形で、バブ・エル・マンデブ海峡の航行の安全性、この二つについて、極めて重要であるということで一致を見たところであり、また、先ほど申し上げましたが、英国主催のホルムズ海峡に関する外相オンライン会合にも出席しまして、各国で連携も確認をさせていただきました。
 今後も、我が国として、引き続き、関係国や国際機関を含めた国際社会と緊密に連携しながら、あらゆる外交努力を行っていきたいと思っております。米国との間では、日本は同盟関係にあるわけであります。そしてまた、イスラエル、さらにはイランとも、長年にわたる関係を維持してきております。さらに、エネルギー関係も含めて、湾岸諸国等々とも深いつながりというのがあるわけでありまして、そういった日本の立場、また率直に意見交換できる、そういった様々なルートがあるわけでありまして、そういったものも生かしながら、事態の早期沈静化に向けて、日本としてやれることはすべてやっていこうと、こういう思いで、今、外交努力を続けてるところであります。

ロシアへの経済訪問団派遣に関する報道

【タス通信 アガフォノフ記者】日露関係についてお伺いします。日本政府が5月にロシア経済訪問団を派遣する計画という報道がありました。木原官房長官は、事実ではないと述べられましたが、こうした報道も踏まえ、今後のエネルギー分野を含む経済協力など、日露関係を政府として、どのようにお考えか御見解を伺います。

【茂木外務大臣】ロシアの経済訪問団の派遣を計画しているという報道につきましては、事実ではありません。
 経済分野の協力については、ロシアによりますウクライナ侵略によって、日露関係は、引き続き、厳しい状況にあるわけであります。早期の全面停戦、及び公正かつ永続的な和平の実現に向けて、ロシアが前向きな行動を取ることを強く期待いたしております。
 いずれにしても、引き続き、我が国外交全体において、何が我が国の国益に資するか、こういった観点から、適切に対応していきたいと思っております。

イラン情勢(トランプ大統領演説の受け止め等)

【共同通信 恩田記者】中東のイラン情勢について伺います。トランプ米国大統領は2日の演説で、対イラン作戦を速やかに終わらせるとした一方で、イランは戦闘継続を宣言しており先行きが不透明となっています。演説の受け止めと、また、今後どのように事態の早期沈静化に取り組むか、改めて伺います。また、昨日には、英国主催のホルムズ海峡に関する会合も開かれましたが、日本の主張とどのような議論があったか伺います。よろしくお願いします。

【茂木外務大臣】トランプ大統領が昨日、日本時間で言いますと、10時から大体20分間にわたります演説でありますが、演説の中で、米国の今回の行動の目的であったり、また、現状、そして、今後の見通しについて説明をされていたと思います。
 我が国としては、対話を通じた問題解決、これが重要であると考えておりまして、トランプ大統領が演説でも言及しているイランとの協議、これが良い方向に向かうことを期待いたしております。
 私も、今週、仲介しております4か国、その中のトルコ、そして、サウジアラビアの外相とそれぞれ、電話会談を行って意見交換したところでありますが、引き続き、仲介努力を続けていくということで、日本とも連携していこうという話もさせていただいたところであります。
 緊迫した情勢が続いている中で、何よりも今大切なことは、繰り返しておりますけれど、事態の早期沈静化ということでありまして、こうした観点から我が国として、関係国と意思疎通を重ねてきておりますし、これからもそうしていきたいと思っております。
 そして、昨晩のホルムズ海峡に関する外相オンライン会合、大体40か国ぐらいが参加をしたわけでありますが、私からは、事態の早期沈静化の重要性、改めて強調した上で、日本の船舶含めまして、ペルシャ湾内に留め置かれている全ての船舶、及び船員の安全を確保するための、我が国の提案を受けて、今、IMOにおいて、安全な海上回廊といった枠組みの策定を奨励する決定が行われました。このことを紹介して、各国の協力を呼びかけたところであります。
 各国・国際機関の参加者からも、それぞれの取組について説明がありまして、IMOもその中に入っておりますけれど、今後も緊密に連携していくということで一致したところであります。

イラン情勢(諸外国への働きかけ)

【朝日新聞 宮脇記者】先ほど言及していただいた部分と一部重複するんですけれども、茂木大臣は、昨日のサウジアラビア、水曜日にはクウェート、トルコと電話協議を相次いでやっておられます。また、高市総理は日米首脳会談で、諸外国に働きかけてしっかりと応援したいと述べており、総理自身も電話協議等をやっておられるかと思います。日本政府として、こういった外交努力を続ける狙いや意図というのを、改めてちょっと詳しくお伺いできればと思います。

【茂木外務大臣】今般の攻撃開始、2月28日から1か月以上がたつところでありますが、緊迫した情勢が続いておりまして、何度も強調しておりますが、今、何よりも大切なことは、事態の早期沈静化を図っていくということでありまして、こうした観点から、我が国として、関係国と意思疎通を重ねているところであります。
 私自身、事態の発生直後から、G7諸国であったり、湾岸諸国、やっていないのはバーレーンですか、ほぼすべての国、また当事国、米国は訪問させていただきましたし、さらには、イスラエル、そして、イランのアラグチ外相とは2回会談を重ねてきておりまして、今週に入ってからも、クウェート、トルコ等々と電話会談を行ったところであります。
 昨日には、米・イラン間の仲介役を行っているサウジアラビアのファイサル外相本人が、イスラマバードの会議にも出席をしているということでありまして、電話会談を行いまして、事態の早期沈静化に向けて緊密に連携していくこと、そして、エネルギーの安定供給の観点も含めて、ホルムズ海峡、そして、今、サウジアラビアは東側から西側にパイプラインを通して、紅海を通ったルートで石油を供給すると、こういう形で、バブ・エル・マンデブ海峡の航行の安全性、この二つについて、極めて重要であるということで一致を見たところであり、また、先ほど申し上げましたが、英国主催のホルムズ海峡に関する外相オンライン会合にも出席しまして、各国で連携も確認をさせていただきました。
 今後も、我が国として、引き続き、関係国や国際機関を含めた国際社会と緊密に連携しながら、あらゆる外交努力を行っていきたいと思っております。米国との間では、日本は同盟関係にあるわけであります。そしてまた、イスラエル、さらにはイランとも、長年にわたる関係を維持してきております。さらに、エネルギー関係も含めて、湾岸諸国等々とも深いつながりというのがあるわけでありまして、そういった日本の立場、また率直に意見交換できる、そういった様々なルートがあるわけでありまして、そういったものも生かしながら、事態の早期沈静化に向けて、日本としてやれることはすべてやっていこうと、こういう思いで、今、外交努力を続けてるところであります。

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