冒頭、岩屋大臣は、日豪が共に、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」実現のために主導的役割を果たす意思と能力を有する国であり、同志国連携の中核である日豪間の安全保障協力は、かつてなく広範かつ強固なものとなっている旨述べました。また、来年の日豪友好協力基本条約署名50周年も見据え、「特別な戦略的パートナーシップ」を更なる高みに引き上げるべく、日豪間の安全保障協力を一層強化していきたい旨述べました。中谷大臣からは、日豪は同志国連携の中核であり、今般、「もがみ」型護衛艦の能力向上型が豪州の次期汎用フリゲートとして選定されたことは日豪防衛協力を更なる高みに引き上げる旨述べました。また、一層厳しい安全保障環境の中、日豪それぞれの自主的な取組の間で協力と連携を強化することで「シナジー」を生み出し、インド太平洋全体に新たな価値と利益をもたらしていくことが重要である旨述べました。
令和7年9月5日
9月5日、午前10時40分から約3時間、東京において、岩屋毅外務大臣及び中谷元防衛大臣は、リチャード・マールズ・オーストラリア連邦副首相兼国防大臣（The Hon. Richard Marles MP, Deputy Prime Minister and Minister for Defence of the Commonwealth of Australia）及びペニー・ウォン・オーストラリア連邦外務大臣（Senator the Hon. Penny Wong, Minister for Foreign Affairs of the Commonwealth of Australia）との間で、第12回日豪外務・防衛閣僚協議（「2＋2」）を実施（協議約70分、ワーキング・ランチ65分）したところ、概要は以下のとおりです。なお、同協議開催後、共同声明が発出されました。
1 総論
2 二国間安全保障協力
日豪双方は、インド太平洋地域における一層厳しさを増す戦略環境への認識を深く共有し、2022年の「安全保障協力に関する日豪共同宣言」に沿って、共同の抑止力の強化に向けた協力を更に発展させていくとともに、戦略的評価を共有しつつ、両国の主権及び地域の安全保障の利益に影響を及ぼし得る潜在的な緊急事態に関する外務・防衛当局間の議論を活性化していくことで一致しました。
- 運用協力・防衛産業・先進技術等
協力の範囲・目的及び形態（SOF）に関する議論の重要性を改めて強調し、戦略的かつ実践的に発展させていくことで一致しました。また、日豪部隊間協力円滑化協定（RAA）の下での部隊間協力の進展を歓迎するとともに、更なる運用協力・共同訓練を推進していくことを確認しました。
自衛隊統合作戦司令部（JJOC）への豪軍連絡官の派遣の開始により、日豪作戦司令部の連絡官の相互派遣が確立したことを歓迎し、連絡官を通じて運用協力を一層強化していくことで一致しました。
豪州の次期汎用フリゲートとして「もがみ」型護衛艦の能力向上型が選定されたことを歓迎し、契約締結を含む本件の着実な進展に向けて協力を進めていくことを確認しました。
また、AUKUS「第2の柱」における先進能力プロジェクトについて、海洋無人機システムの実験演習の実施を含む協力の進展を歓迎し、引き続き連携を深めていくことで一致しました。 その他、2024年のニューカレドニアからの自国民退避における協力実績等を踏まえ作成された、海外における自国民保護に関する協力覚書にこのたび署名することを歓迎しました。 - 経済安全保障
経済安全保障が両国の安全、繁栄及び強靱性にとって極めて重要であるとの認識を共有した上で、日豪経済安全保障対話の活用を含め、経済安全保障分野での連携を更に強化していくことで一致しました。
また、サプライチェーンの強靱化、重要鉱物、エネルギー、海底ケーブル等の分野において、日豪間で具体的な連携を強化していくことを確認しました。 - 戦略的コミュニケーション・サイバー・情報セキュリティ
情報空間が日豪協力の新たなフロントであるとの認識の下、戦略的コミュニケーションにおける二国間協力の進展を歓迎するとともに、引き続き、外国による情報操作やナラティブに対抗するための協力を強化することで一致しました。
内閣官房に新たに設置された国家サイバー統括室と豪州当局との連携を深めるとともに、サイバー政策協議等の枠組みを活用しつつ二国間のサイバー協力の更なる強化を推し進めることで一致しました。また、情報セキュリティに関する外交当局間の協力を促進するとともに、日豪情報保護協定の改正に関する協議を加速させることで一致しました。
3 地域及び国際的課題への対応と協調
日豪双方は、インド太平洋地域の安全保障環境について率直な意見交換を行い、引き続き、地域及び国際社会の平和と安定に共に貢献していくことを確認しました。
- 東シナ海及び南シナ海における力又は威圧によるあらゆる一方的な現状変更の試みにも強く反対することを再確認するとともに、日本周辺の海空域における中国による挑発的な活動の規模及び頻度の増加に対して深刻な懸念を表明しました。また、台湾海峡の平和と安定の重要性について一致しました。
- 北朝鮮による核・ミサイル活動や露朝軍事協力の進展、拉致問題を含む北朝鮮への対応について、連携を改めて確認しました。
- ロシアによるウクライナ侵略を強く非難し、悪化を続けるミャンマー情勢への深い懸念、及びガザにおける悪化する人道状況を含む中東情勢に対して深い懸念を共有しました。
- ASEANの中心性・一体性、東南アジアの平和と繁栄に対する揺るぎない支持を確認するとともに、太平洋島嶼国の強靱性及び安定に資する取組を更に強化していくことで一致しました。
- また、日米豪3か国の相互運用性の更なる強化を図るとともに、日米豪印、日米豪比、EU、NATO、IP4を含む、同盟国・同志国間ネットワークを更に強化していくことで一致しました。
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