- JPO派遣は、国連をはじめとした国際機関への就職を支援する目的で、各国政府の費用負担を条件に、国際機関が若手人材を受け入れる制度です。
- 外務省では、1974年から同制度による派遣を開始し、35歳以下の若手の日本人に対し、2年間、国際機関で勤務経験を積む機会を提供することで日本人の国際機関への就職を後押ししています。これまでの累計派遣者数は約2,000名に上ります。
- 2023年末時点の最新の調査では、958名の日本人職員が国連関係機関の専門職以上のポストに就いています。このうち半数近くがJPO出身者です。また、国連事務次長・軍縮担当上級代表を務める中満泉（なかみつ・いずみ）氏を始めとして、多くの幹部職員もJPO出身者です。JPOは、派遣期間中に、国際機関職員として必要な知識・経験を積み、派遣期間中または終了後に正規採用を得ること、ひいては各分野のスペシャリストとして、または国際機関を代表する幹部となって活躍し、日本と国際機関との連携を一層強める役割を担っていくことも期待されます。
- 2020年度以降は、全面的にオンラインにて選考を実施しており、海外からの応募・面接の実施も可能となっています。世界中で活躍している意欲ある日本人の若手人材の国際機関への挑戦を支援しています。
令和7年1月10日
外務省は、2025年度ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー（JPO）派遣候補者選考（2025年度JPO募集）を実施することとし、本日募集要項を公開しました。応募受付の開始は2月3日、締切は3月4日です。
（参考1）国連関係機関の日本人職員の半数近くがJPO経験者
現在、国連関係機関で活躍する958名の日本人職員のうち468名がJPO経験者。幹部職員についても、91名中40名がJPO出身者（いずれも2023年末時点）。
（参考2）募集要項
（参考3）別添
