1．背景

経済産業省及び財務省は、本年6月19日にAGC株式会社から財務大臣に提出された大韓民国産炭酸二カリウム ^注1 に対する不当廉売関税の課税期間 ^注2 の延長申請について、関係法令に基づき検討を行った結果、不当廉売関税の課税期間の延長の要否に関する調査を行う必要があると認められたことから、両省合同の調査を開始することとしました（本日付け告示）。

2．概要

調査は、原則として1年以内に終了することとされており、今後、利害関係者からの証拠の提出等の機会を設けるとともに、大韓民国の企業や本邦の企業に対する実態調査による客観的な証拠の収集を行います。

これらの結果を踏まえ、WTO協定及び関係国内法令に基づき、不当廉売された貨物の輸入及び当該輸入の本邦産業に与える実質的な損害等の事実が課税期間満了後に継続し、又は再発するおそれの有無について認定を行った上で、不当廉売関税の課税期間の延長の要否を政府として判断することとなります。

関連資料

• （資料1）申請書の概要（PDF形式：98KB）
• （資料2）不当廉売関税の課税手続の流れ（PDF形式：84KB）

関連リンク

• 本調査に係る質問状等（貿易経済安全保障局貿易管理部特殊関税等調査室HP）

担当

• 貿易経済安全保障局 貿易管理部 特殊関税等調査室長 森井
  担当者：永井、橋本
  電話：03-3501-1511（内線 3256）
  メール：bzl-qqfcbk★meti.go.jp
  ※［★］を［@］に置き換えてください。

• 製造産業局 素材産業課長 土屋
  担当者：山崎、杉田
  電話：03-3501-1511（内線 3731）
  メール：bzl-sozai-muki★meti.go.jp
  ※［★］を［@］に置き換えてください。