- 先般のTICAD9において国際協力機構（JICA）が発表した「JICAアフリカ・ホームタウン」に関して、ナイジェリア連邦共和国大統領府が、22日付けで発出したプレス・リリースに「日本政府が特別な査証を発給する」等の事実と異なる内容が含まれていたため、日本政府並びにJICAは、ナイジェリア政府に対して、プレス・リリースの訂正に向けた申し入れを行ってきました。
- その結果、同大統領府は、事実と異なる記載を削除した、新たなプレス・リリースを26日付で発出しました。なお、22日付けのプレス・リリースは既に削除されています。
- 外務省は、本件について適切な報道・発信が行われるよう、引き続き努めていきます。
令和7年8月26日
（参考）JICAアフリカ・ホームタウン概要
本件は、JICAが、これまでの事業で培ったアフリカ各国と日本の地方自治体の交流を強化する取組を行うものである。
TICAD9の際に、JICAは、愛媛県今治市をモザンビーク共和国、千葉県木更津市をナイジェリア連邦共和国、新潟県三条市をガーナ共和国、山形県長井市をタンザニア連合共和国のホームタウンとする旨発表した。
