最近の中国政府による発表において、あたかも今年に入って日本国内における中国国籍者に対する犯罪事件が多発しており、安全に対するリスクが高まっているかのような言及がありますが、そのような指摘は当たりません。

　別添は、日本国内における被害者の国籍が中国となっている凶悪な犯罪（殺人、強盗、放火）の認知件数の推移です。なお、主たる被疑者の国籍が中国であると判明した事案も含まれております。