【茂木外務大臣】5月17日から20日まで、国連のグテーレス事務総長が、アジア初の開催となります国連システム幹部会及び関連イベント出席のため、多くの国連機関の長と共に訪日をいたします。
　この間、天皇陛下はグテーレス事務総長とお会いになるほか、高市総理や私も、グテーレス事務総長はじめ、訪日される国際機関の長と会談し、意見交換を行う予定であります。
　今年は、日本が国連に加盟して70周年を迎えます。日本は、1956年に国連に加盟して以来、国連の活動の三本柱であります国際の平和と安全、開発及び人権を始め、様々な分野において、積極的な貢献を通じて、多国間協力、これを重視してきました。
　日本の国連加盟70周年や、今般のグテーレス事務総長の訪日も契機に、国連との連携を更に深めていきたいと、そのように考えております。
　私からは以上です。

【共同通信　恩田記者】米中の首脳会談について伺います。昨日今日と、米中首脳会談が開催されました。両首脳は安定的な両国関係に前向きな姿勢を示しつつも、習近平国家主席は、台湾について米国を牽制したとも伝えられています。今回の会談のこれまでの成果について、受け止めを伺います。

【茂木外務大臣】会談、ちょうど今、数分前というか、終わったばかりでありますので、情報をよく整理した上で、受け止めについて、改めてお話したいと思います。
　その上で、これまでも、繰り返しお話ししておりますが、米中関係が、日本を含む国際社会の安定に資するものとなることが重要であると考えておりまして、今般の米中首脳会談に高い関心を持って注視してきたところであります。我が国に対する影響も含め、情報収集を含め、米国とも連携をしながら、適切に対応していきたいと思っております。
　いずれにしても、政府としては、引き続き、同盟国たる米国との強固な信頼関係の下、中国に対して、その立場にふさわしい責任を果たしていくよう働きかけていくことが重要だと考えております。

【北海道新聞　村上記者】対ロシア外交について伺います。ロシアのシュヴィトコイ大統領特別代表が、12日に、自民党の鈴木宗男参院議員との会談で、日露間で外務次官級対話をした方がよいと述べました。また、鈴木議員によると、議員と大臣の14日にありました面会では、外相会談や電話会談が話題に上ったとのことです。何か日露間で調整されているものがあるのでしょうか。また、ウクライナ侵攻後、悪化した関係が続く相手国とのハイレベルな対応の是非について、大臣はどのように考えておられるのか伺います。

【茂木外務大臣】日露外相間であったりとか、次官級での接触について、現時点で、何か具体的な予定、これがあるわけでもありません。ロシアによりますウクライナ侵略、これは今も続いておりまして、G7を始めとする国際社会と連携した対露制裁をはじめ、我が国の基本的な対露政策に変わりありません。
　ロシア側は、日本が対露政策を見直すことが、対話の前提条件であるとこういう立場をとっておりますが、今、対露政策を見直すような状況ではないと、こんなふうに考えております。
　いずれにしても、二国間が困難な状況にあるときこそ、両国間の意思疎通は重要であると考えておりまして、我が国は、隣国であるロシアとの関係を、適切にマネージしていく、こういう観点から、外交当局間を含め、引き続き、ロシア側との意思疎通についてオープンであります。

【インディペンデント・ウェブ・ジャーナル　濱本記者】続けて、ロシアとの外交関係について質問します。ロシアのラヴロフ外相が、「日本がロシア産の原油の輸入を望む場合は反対しない」との考えを示したと報じられています。ラヴロフ外相は、また、「茂木外務大臣はロシアへの圧力を継続し、西側諸国と足並みをそろえるが、ロシア産原油なしでは困難だという立場を明確にしている。そして、我々は経済や、既にある合意を政治問題化したことはない」とも述べており、「日本の政治的立場を理解した上で、経済的窮地に陥っている日本に石油を出す」と言っているものと理解します。今、何よりも必要なのは、備蓄が尽きる前に、緊急で日本の需要を賄えるだけの石油天然ガスであり、国益を第一に考えるのであれば、ロシアからの申入れを受け入れるべきではないかと考えますが、大臣のお考えをお聞かせください。

【茂木外務大臣】ラヴロフ大臣が、今、おっしゃったようなことを直接話しているということは、私は認識をいたしておりません。ですから、それに対する回答について控えたいと思います。

【Asian News International　板垣記者】このところ、インド発で2026年の税制改正、とりわけ投資呼び込みという大きな目的があるんでしょうが、大きなインセンティブを、減税あるいは補助措置等で講じるというアナウンスが盛んに行われています。とりわけ、データセンターあるいは半導体、こういったような事業分野についての減税は非常に大きく喧伝されておりまして、日本のNTTさんは2040年代までタックスホリデーを享受できるといったようなことも語られております。そうしたインドからの積極的な投資呼び込み、さらにですね、大臣は今月、アフリカ諸国を訪問されました。その成果なども踏まえまして、今後の自由で開かれたインド太平洋、どのような方向に、この揺れ動く国際情勢の中で行くのか、お考えをお聞かせいただければと思います。

【茂木外務大臣】まず、インドについてでありますが、インド、成長著しい新興市場、そして製造拠点でありまして、昨年8月のモディ首相の訪日の際には、対インド民間投資10兆円目標を掲げる等、日本政府としても、インドへの企業進出や投資を後押ししているところであります。
　こうした中、インドからの日本企業の投資誘致を歓迎いたします。その上で、ビジネス環境の改善に向けた、インド側の一層の取組に向けて、今年の4月に外務省に設置しました「日印経済室」を中心として、インド側と、引き続き、緊密に協議・連携をしていきたいと考えております。
　また、アフリカについては、非常に高い人口増加率によります若い人口と、豊富な天然資源を有しまして、今後もダイナミックな成長が期待できる大陸として、日本を含め、各国企業、注目を集めているところであります。
　私は、今回のケニア訪問の際に、対アフリカ外交について政策スピーチを行いましたが、その中でもお話ししたように、我が国の対アフリカ外交の一つの柱として、「アフリカと日本の経済の成長の好循環」、これを築いていくことが重要であると、こういう考えを示したところであります。
　インドもそうでありますし、アフリカ大陸、この自由で開かれたインド太平洋、これをより強靭なものにしていく、こういう観点からも、極めて重要な地域だと考えておりまして、それぞれの地域、国の自律性、強靭性を高める、こういった観点も含めた協力をしっかりと進めていきたい、そう考えております。