茂木外務大臣会見記録 (2月20日11時17分)

2.20 (金) 15:40
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冒頭発言

【茂木外務大臣】昨日、就任にあたっての会見についてお話ししましたので、今日は皆さんからの御質問をお受けしたいと思います。

大臣外遊中のSNSでの動画発信

【共同通信 恩田記者】大臣のSNSの発信について伺います。大臣が外遊中に「X(エックス)」で配信するショート動画が好評になっていて、直近のミュンヘンでも100万回再生がありました。外務省の公式アカウントにも波及して再生数が伸びていますが、どういうことを意識して発信されているのか、また、こうした発信の意義をどう感じているのか伺います。よろしくお願いします。

【茂木外務大臣】国民の皆さんの外交に対する関心、これは国際情勢の変化等もありまして、高まっていると感じておりまして、外交政策について国民の皆さんの理解を踏まえて、それをしっかりと進めていく。この重要性はますます増してきていると、こんなふうに考えております。
 メディアの皆さんにも、様々報道していただいておりますが、私としても、外務大臣就任以来、出席する会議の狙いであったりとか、どんな成果があったか。これを臨場感を持って、自分自身の言葉で発信するように工夫し、心がけてきました。SNSによります発信も、その一環ということになるわけであります。
 そして、その際、より多くの国民の皆さんに関心を持っていただく、もしくは外交であったりとか、海外というものを身近に感じていただく、こういう観点から、外交の現場最前線において、コーヒーブレイクの様子であったり、現地の食べ物などを紹介するようにしております。そうした取組について、評価をいただく声が大きいということは、大変ありがたいと思っております。
 なかなか、いろいろやっているのですけれども、何百万回と再生されるものもありますし、そこまでいかないものもありますが、少なくとも、再生回数は、外務省のものを含めて増加している、圧倒的に増加しているのは間違いないなと、こんなふうに考えております。今後も様々な機会を捉えて、タイムリーに適切な発信、これを続けていきたいと、こんなふうに考えています。

平和理事会への日本の関与

【時事通信 千葉記者】ワシントンで19日に、トランプ大統領主催のBoard of Peace、平和理事会の初会合が開かれましたけれども、関連で2点お伺いします。まず、1点目が、ガザの問題に関して、この平和理事会、日本としてどう関わっていくか。また、2点目ですけれども、トランプ大統領、ガザ以外の紛争解決にも手を広げる考えを示していますけれども、この点について、大臣、どうお考えかということ。また、その全体について、日本として、どのように関わっていくお考えか、2点お願いします。

【茂木外務大臣】19日の平和理事会首脳級初会合、ここに日本から、ガザ再建に向けた議論と取組に貢献する観点から、大久保武ガザ再建支援担当大使がオブザーバーとして出席しました。
 日本は、中東地域における平和と安定の実現に向けて、積極的に貢献する、こういった立場から、ガザを含めたトランプ大統領の中東和平の取組を一貫して支持してきております。その上で、質問とも関連をするのですが、平和理事会について、現在、米国や関係国とも緊密に意思疎通をしながら、その詳細について、精査しているところでありまして、引き続き、我が国としての対応について検討を進めていきたいと、こんなふうに考えております。
 いずれにしても、日本は、ガザの復興に向けて、今後とも積極的な役割を果たす決意でありまして、ガザの統治メカニズムへの継続的な関与、更にパレスチナの国づくりに向けた包括的な支援、そして、アジアにおける支援の輪の拡大などの取組、これを進めていきたい、そのように考えています。

米司法省によるエプスタイン氏に関する文書の公開

【インディペンデント・ウェブ・ジャーナル 濱本記者】エプスタイン文書について質問します。米司法省のエプスタイン文書公開を受け、米国内、及び英国、フランス、ノルウェー、スロバキアなどの国々で、要人の辞職・辞任が相次いでいます。本件は、米国の内政問題であるにとどまらず、各国の要人を巻き込んだ外交問題ともなりうる重大な問題だと考えます。各国の政府、外務省及び捜査当局が、自国の外交官や政治家とエプスタイン氏との関係について調査を進める中、日本政府及び外務省として、総力を挙げて調査を行うべきだと考えます。茂木大臣のお考えをお聞かせください。よろしくお願いします。

【茂木外務大臣】おそらく日本の政治家であったりとか、政府関係者の関与というものが出ていることはないんだと思っておりまして、外務省として、現時点で、そういった関与を承知をいたしておりません。

地域レベルの日印交流の受け止め

Asian News International 板垣記者】来週なんですけれども、インドのウッタル・プラデッシュ州の州首相のヨギさんが来日されます。それを迎えられるのが、山梨県を始めとした九つの県の知事さんたちで構成されている日印友好のためのネットワークの皆さんです。ヨギ氏さんは、ビジネスのディスカッションをなさると同時に、リニアモーターカーですとか、あるいは、グリーン水素の現場等も視察されると聞いております。このような取組、日本にとっても友好国でありますインドに対する、このような自治体レベルでの共同した取組について、どのように受け止められるのか、また、今後どのような関与が行われる、あり得る可能性があるのか、お聞かせいただければと思います。

【茂木外務大臣】日本とインドの地域レベルの交流は、良好な二国間関係の裾野を広げるものとして、重要でありまして、昨年のモディ首相訪日の際にも、首脳間で地方自治体間の交流を促進していくということで一致をしたところであります。
 外務省としても、ヨギ州首相の訪日を含め、このような動き、しっかりと後押ししていきたいと思っております。

冒頭発言

【茂木外務大臣】昨日、就任にあたっての会見についてお話ししましたので、今日は皆さんからの御質問をお受けしたいと思います。

大臣外遊中のSNSでの動画発信

【共同通信 恩田記者】大臣のSNSの発信について伺います。大臣が外遊中に「X(エックス)」で配信するショート動画が好評になっていて、直近のミュンヘンでも100万回再生がありました。外務省の公式アカウントにも波及して再生数が伸びていますが、どういうことを意識して発信されているのか、また、こうした発信の意義をどう感じているのか伺います。よろしくお願いします。

【茂木外務大臣】国民の皆さんの外交に対する関心、これは国際情勢の変化等もありまして、高まっていると感じておりまして、外交政策について国民の皆さんの理解を踏まえて、それをしっかりと進めていく。この重要性はますます増してきていると、こんなふうに考えております。
 メディアの皆さんにも、様々報道していただいておりますが、私としても、外務大臣就任以来、出席する会議の狙いであったりとか、どんな成果があったか。これを臨場感を持って、自分自身の言葉で発信するように工夫し、心がけてきました。SNSによります発信も、その一環ということになるわけであります。
 そして、その際、より多くの国民の皆さんに関心を持っていただく、もしくは外交であったりとか、海外というものを身近に感じていただく、こういう観点から、外交の現場最前線において、コーヒーブレイクの様子であったり、現地の食べ物などを紹介するようにしております。そうした取組について、評価をいただく声が大きいということは、大変ありがたいと思っております。
 なかなか、いろいろやっているのですけれども、何百万回と再生されるものもありますし、そこまでいかないものもありますが、少なくとも、再生回数は、外務省のものを含めて増加している、圧倒的に増加しているのは間違いないなと、こんなふうに考えております。今後も様々な機会を捉えて、タイムリーに適切な発信、これを続けていきたいと、こんなふうに考えています。

平和理事会への日本の関与

【時事通信 千葉記者】ワシントンで19日に、トランプ大統領主催のBoard of Peace、平和理事会の初会合が開かれましたけれども、関連で2点お伺いします。まず、1点目が、ガザの問題に関して、この平和理事会、日本としてどう関わっていくか。また、2点目ですけれども、トランプ大統領、ガザ以外の紛争解決にも手を広げる考えを示していますけれども、この点について、大臣、どうお考えかということ。また、その全体について、日本として、どのように関わっていくお考えか、2点お願いします。

【茂木外務大臣】19日の平和理事会首脳級初会合、ここに日本から、ガザ再建に向けた議論と取組に貢献する観点から、大久保武ガザ再建支援担当大使がオブザーバーとして出席しました。
 日本は、中東地域における平和と安定の実現に向けて、積極的に貢献する、こういった立場から、ガザを含めたトランプ大統領の中東和平の取組を一貫して支持してきております。その上で、質問とも関連をするのですが、平和理事会について、現在、米国や関係国とも緊密に意思疎通をしながら、その詳細について、精査しているところでありまして、引き続き、我が国としての対応について検討を進めていきたいと、こんなふうに考えております。
 いずれにしても、日本は、ガザの復興に向けて、今後とも積極的な役割を果たす決意でありまして、ガザの統治メカニズムへの継続的な関与、更にパレスチナの国づくりに向けた包括的な支援、そして、アジアにおける支援の輪の拡大などの取組、これを進めていきたい、そのように考えています。

米司法省によるエプスタイン氏に関する文書の公開

【インディペンデント・ウェブ・ジャーナル 濱本記者】エプスタイン文書について質問します。米司法省のエプスタイン文書公開を受け、米国内、及び英国、フランス、ノルウェー、スロバキアなどの国々で、要人の辞職・辞任が相次いでいます。本件は、米国の内政問題であるにとどまらず、各国の要人を巻き込んだ外交問題ともなりうる重大な問題だと考えます。各国の政府、外務省及び捜査当局が、自国の外交官や政治家とエプスタイン氏との関係について調査を進める中、日本政府及び外務省として、総力を挙げて調査を行うべきだと考えます。茂木大臣のお考えをお聞かせください。よろしくお願いします。

【茂木外務大臣】おそらく日本の政治家であったりとか、政府関係者の関与というものが出ていることはないんだと思っておりまして、外務省として、現時点で、そういった関与を承知をいたしておりません。

地域レベルの日印交流の受け止め

Asian News International 板垣記者】来週なんですけれども、インドのウッタル・プラデッシュ州の州首相のヨギさんが来日されます。それを迎えられるのが、山梨県を始めとした九つの県の知事さんたちで構成されている日印友好のためのネットワークの皆さんです。ヨギ氏さんは、ビジネスのディスカッションをなさると同時に、リニアモーターカーですとか、あるいは、グリーン水素の現場等も視察されると聞いております。このような取組、日本にとっても友好国でありますインドに対する、このような自治体レベルでの共同した取組について、どのように受け止められるのか、また、今後どのような関与が行われる、あり得る可能性があるのか、お聞かせいただければと思います。

【茂木外務大臣】日本とインドの地域レベルの交流は、良好な二国間関係の裾野を広げるものとして、重要でありまして、昨年のモディ首相訪日の際にも、首脳間で地方自治体間の交流を促進していくということで一致をしたところであります。
 外務省としても、ヨギ州首相の訪日を含め、このような動き、しっかりと後押ししていきたいと思っております。

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