- この会議では、緊迫化する現下の中東情勢が世界経済や金融・エネルギー市場に与える影響に加え、ホルムズ海峡を含む海上輸送路の安全確保、地域における自国民保護での協力等について議論が行われました。
- 高市総理大臣からは、概要以下を述べました。
- 中東情勢全般
イランに対して、核兵器開発が許されないとの日本の立場を伝えるとともに、湾岸諸国のエネルギー関連を含む民間施設等への攻撃や、ホルムズ海峡における航行の安全等を脅かす行為を日本として非難し、直ちに停止するよう求めている。
中東からの退避を含め、地域における自国民保護でもG7で相互に協力したい。 - 経済・エネルギーへの影響
ホルムズ海峡の通過が困難となることで、日本を含め、既に多くの国で、エネルギー価格高騰などの影響が出始めており、世界経済全体にも大きな影響が及びかねない。今般のイラン情勢が経済・金融危機に発展することがないよう、市場を落ち着かせ、経済的損失を最小化するために、G7で協調して行動したい。国際エネルギー機関（IEA）で「原油の協調備蓄放出」で一致したことを歓迎。日本はまさに本日、先陣を切って、備蓄放出を発表した。
ホルムズ海峡付近の海域では既に複数の船舶が攻撃を受けていることを深刻に懸念。ホルムズ海峡で安全な航行を確保することが必要。日本としても、G7や湾岸諸国を始めとする国際社会と連携し、事態の早期沈静化に向け、引き続きあらゆる外交努力を行っていく。
- 中東情勢全般
- G7首脳は、中東情勢について、引き続き緊密に連携して対応していくことで一致しました。
令和8年3月12日
（写真提供：内閣広報室）
（写真提供：内閣広報室）
3月11日、午後11時から約1時間、本年のG7議長国であるフランスの主催により、現下の中東情勢に関するG7首脳オンライン会議が行われ、高市早苗内閣総理大臣が出席したところ、概要は以下のとおりです。
