- 令和5（2023）年6月に閣議決定された開発協力大綱において、オファー型協力の強化を打ち出し、同年9月、外交政策上、戦略的に取り組む分野と協力の進め方を示した文書である戦略文書を公表し、戦略分野として、（1）気候変動への対応・GX、（2）経済強靱化、（3）デジタル化の促進・DXを選定し、同文書の下で協力を具体化してきました。
- 昨今、世界中で自然災害が頻発化・激甚化する傾向が見られると同時に、持続可能な国際保健分野の取組の必要性と重要性の高まりを含む国際情勢や外交課題の変化を踏まえて、今般、同戦略文書を改定し、戦略分野として「防災」を追記し「気候変動への対応・GX・防災」とするとともに、新たな分野として「保健」を選定しました。
- 開発協力を一層戦略的かつ効果的に実施していくため、本文書に基づき、相手国に魅力的な協力メニューを積極的に提案し、日本の知見や技術等を活かした協力の拡大と定着化を通じ、開発途上国の課題解決を図ると同時に、我が国の課題解決や経済成長にもつなげていきます。
令和7年8月14日
