医薬品安定供給・流通確認システムへの不正アクセスに係る 個人情報の漏えいについて

11.18 (水) 16:30
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照会先

医政局 医薬産業振興企画課
室長  野坂 佳伸  (内線2526)
専門官 松下 俊介  (内線2545)
(代表電話)03(5253)1111
(直通電話)03(3595)2421

報道関係者 各位

1 事案の概要
厚生労働省では「医薬品安定供給・流通確認システム」により医療用医薬品の供給不足に係る情報を速やかに医療機関等へ提供しております。今般、運用保守業務を委託している株式会社NTTデータより、同システムに対し第三者による不正アクセスが行われたとの報告がありましたので、同システムの運用を11月17日(火)から停止しております。


2 漏えいした可能性のある情報
不正アクセスにより、保管されていたデータの一部を閲覧した形跡及び閲覧データの書き換えを試みた形跡が確認されており、さらに、一部企業の担当者の氏名及び連絡先について、漏えいの可能性が確認されております。影響範囲については引き続き調査を進めております。
また、医薬品製造販売業者が供給状況や供給不安を報告する「報告システム」において、不審なファイルのアップロードを確認しておりますが、既に当該ファイルの削除は完了しております。

3 対応
不正アクセス元のIPアドレスのアクセスの遮断及び不正にアップロードされたファイルの削除を運用保守業務委託先において実施しました。不正アクセスの方法については調査中であることから、当面の間、「報告システム」については稼働を停止します。
また、主に医療関係者向けに公開している「情報提供サイト」についても、現在稼働を停止しておりますが、安全を確認した上で近日中に再開予定です。なお、医薬品の供給状況については、厚生労働省ホームページにおいて、引き続きエクセルファイルで随時公表しておりますので、こちらでご確認いただくことが可能です。
今後、このような事態が生じないよう、運用保守業務の委託事業者と連携して、原因把握を行った上で、早期復旧及び必要な再発防止策を講じてまいります。


参考)医薬品安定供給・流通確認システムについて
医薬品の製造販売業者から収集した供給状況及び供給不安に関する情報を収集し、公表対象情報を医療機関、薬局及び一般に公表するためのシステム。医薬品の製造販売業者からの情報収集及び厚生労働省における確認・承認を行うための「報告システム」と、公表対象情報を公表するための「情報提供サイト」の2種で構成される。

照会先

医政局 医薬産業振興企画課
室長  野坂 佳伸  (内線2526)
専門官 松下 俊介  (内線2545)
(代表電話)03(5253)1111
(直通電話)03(3595)2421

報道関係者 各位

1 事案の概要
厚生労働省では「医薬品安定供給・流通確認システム」により医療用医薬品の供給不足に係る情報を速やかに医療機関等へ提供しております。今般、運用保守業務を委託している株式会社NTTデータより、同システムに対し第三者による不正アクセスが行われたとの報告がありましたので、同システムの運用を11月17日(火)から停止しております。


2 漏えいした可能性のある情報
不正アクセスにより、保管されていたデータの一部を閲覧した形跡及び閲覧データの書き換えを試みた形跡が確認されており、さらに、一部企業の担当者の氏名及び連絡先について、漏えいの可能性が確認されております。影響範囲については引き続き調査を進めております。
また、医薬品製造販売業者が供給状況や供給不安を報告する「報告システム」において、不審なファイルのアップロードを確認しておりますが、既に当該ファイルの削除は完了しております。

3 対応
不正アクセス元のIPアドレスのアクセスの遮断及び不正にアップロードされたファイルの削除を運用保守業務委託先において実施しました。不正アクセスの方法については調査中であることから、当面の間、「報告システム」については稼働を停止します。
また、主に医療関係者向けに公開している「情報提供サイト」についても、現在稼働を停止しておりますが、安全を確認した上で近日中に再開予定です。なお、医薬品の供給状況については、厚生労働省ホームページにおいて、引き続きエクセルファイルで随時公表しておりますので、こちらでご確認いただくことが可能です。
今後、このような事態が生じないよう、運用保守業務の委託事業者と連携して、原因把握を行った上で、早期復旧及び必要な再発防止策を講じてまいります。


参考)医薬品安定供給・流通確認システムについて
医薬品の製造販売業者から収集した供給状況及び供給不安に関する情報を収集し、公表対象情報を医療機関、薬局及び一般に公表するためのシステム。医薬品の製造販売業者からの情報収集及び厚生労働省における確認・承認を行うための「報告システム」と、公表対象情報を公表するための「情報提供サイト」の2種で構成される。

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