- 本件サイドイベントは、1995年（平成7年）3月のオウム真理教による地下鉄サリン事件から本年で30年が経過する機会に、この未曾有のテロリズムを経験した我が国として、化学テロの脅威に関する認識を喚起し、化学テロ対策に関する国際社会の議論を促進すべく開催したものです。サイドイベントには、フェルナンド・アリアスOPCW事務局長（H.E. Ambassador Fernando ARIAS, Director-General, Organisation for the Prohibition of Chemical Weapons (OPCW)）のほか、EC議長を含むOPCW加盟国の代表やOPCW技術事務局職員など約60名が参加しました。
- サイドイベントにおいては、冒頭、地下鉄サリン事件に対処する陸上自衛隊等の関係機関の活動を当時の映像を用いながら解説しました。次に、秋山一郎（一般財団法人）平和・安全保障研究所研究委員（元OPCW査察局長）が登壇し、地下鉄サリン事件の概要を説明した上で、非国家主体による化学テロの脅威と対策のあり方、OPCWが今後果たすべき役割に関し提言を行いました。
- 会場からは活発に質問、意見が出され、OPCWの高い関心が伺えました。
令和7年3月7日
3月6日（現地時間）、オランダのハーグ市で開催されている化学兵器禁止機関（OPCW）執行理事会（EC）第108回会合に際し、化学テロに関する日米共同サイドイベントが行われたところ、概要は以下のとおりです。
（参考）化学兵器禁止機関（OPCW）
1997年4月に発効した化学兵器禁止条約に基づき設立された国際機関であり、本部はオランダのハーグ市。世界的な化学兵器の全面禁止及び不拡散のため、現存する化学兵器及びその生産施設の廃棄の進捗について査察等を通じてモニターしているほか、民生用化学物質の化学兵器への転用を防ぐための産業査察等を実施。2013年12月、OPCWは世界の化学兵器の廃絶に向けた功績が評価され、ノーベル平和賞を受賞した。
