【岩屋外務大臣】冒頭、一つ御報告がございます。
　本日、石破総理が本部長、林官房長官と私（岩屋大臣）が副本部長を務める「持続可能な開発目標（SDGs）推進本部」の第16回会合が開催されました。
　本年7月、日本は、国連において、SDGsの進捗状況を発表する予定です。本日の会合では、その報告書の内容を決定いたしました。
　国際社会は複合的な危機に直面し、2030年までのSDGs達成は、大きな困難に直面しております。このような状況だからこそ、対話と協調の外交を展開していくことが重要だと考えております。法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持し、強化していく観点からも、「人間の安全保障」の理念の下に、引き続き、国際社会と連携して、SDGs達成に向けた取組を推進していく考えです。
　冒頭、私（岩屋大臣）からは以上です。

【読売新聞　上村記者】G7に関してお伺いします。G7は、今年、第1回サミットの開催から50年となります。この間G7が果たしてきた役割をどのように評価するかお聞かせください。とりわけ、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持・強化する上で、この非権威主義国のG7が果たしてきた近年の役割についてもお聞かせください。

【岩屋外務大臣】御指摘のとおり、本年はG7の発足から50年という節目の年に当たります。G7は、第1回目のフランス・ランブイエ・サミット以降、自由や民主主義といった共通する価値を紐帯としつつ、結束して、国際社会の安定と繁栄に寄与してきたと思います。このG7の価値、意義は、明らかであると思います。
　世界が大きな転換期を迎えている中で、国際社会を分断ではなく協調に導くためには、力ではなくて、法の支配に基づく国際秩序の維持と強化が重要であります。その際に、自由、民主主義、法の支配といった価値や原則を共有しているこのG7の役割が極めて重要だと思います。
　当時に比べると、G7の、よく言われる合計GDPというものが、世界経済に占める割合というのは小さくなってきていると思いますけれども、それ以上に、今申し上げた、価値や原則を共有しているという、この結束が、大変重要だと思っております。本年3月のG7外相会合でも、私（岩屋大臣）はこのことを強調し、G7が今こそしっかり結束することが重要だと、各国の外相に訴え、共有をしたところでございます。
　引き続き、国際社会の平和と安定に向けて、G7で連携し、しっかり取り組んでいきたい、また、日本が、その結び目の役割をしっかり果たしていきたいと考えております。

【NHK　清水記者】米国ロサンゼルスの抗議デモについて伺います。このデモですが、トランプ政権の移民政策に抗議するデモなんですが、一部が暴徒化するなど、収束の目処が立っていません。この地域、多くの日本人が暮らしていると思いますが、日本人の被害の状況などを把握している最新の話をお聞かせください。また、多くの旅行者が訪れるエリアでもあります。渡航される方に呼びかけたいこともあったら教えてください。

【岩屋外務大臣】ロサンゼルスの状況については、現地に多くの在留邦人や渡航者もおります。在留邦人で約1万人、近郊も含めると6万4,000人ぐらいいらっしゃるので、世界の中でも最も邦人が集結しているところです。したがって、政府としても、引き続き、このロサンゼルスの状況には、重大な関心を持って事態の推移を注視してまいりたいと思います。
　今、ロサンゼルスの総領事館からは、領事メールを随時発出しておりまして、抗議活動が行われている場所に近づかないように、注意喚起を行っているところです。
　また、サンフランシスコでも抗議活動が行われているという情報もありますことから、同様の注意喚起を行いました。
　なお、現時点までに、邦人に被害が及んでいるとの情報には接しておりません。
　政府としては、今後とも、こういった状況を緊密にフォローするとともに、邦人の安全確保に万全を期していきたいと考えております。

【日経新聞　馬場記者】中国軍の動向についてお伺いします。防衛省は、中国軍の空母「遼寧」が、7日～8日に南鳥島付近海域で活動していたと発表しました。中国の防衛ラインとされる小笠原諸島や米領グアムを結ぶ「第2列島線」を越えた「遼寧」の活動が防衛省から発表されるのは初めてのことです。中国の活動領域が、東シナ海だけでなく、日本周辺の太平洋まで広がっていることへの受け止めや意図の分析状況、またこうした傾向を受けて日本から中国に働きかけを行うべきと考えるかお伺いします。

【岩屋外務大臣】御指摘の防衛省による発表は承知しております。防衛省によりますと、中国海軍の空母が、硫黄島より東側の海域で活動したことを確認していると、また、公表するのは初めてであって、空母2隻、「遼寧」と「山東」が同時期に太平洋上で活動していることを確認、公表したのも今回が初めてとなると承知しています。
　こうした中国軍の動向の意図については、我が方からコメントすることは控えたいと思いますが、中国側に対しては、我が国として然るべく申入れを行っております。直ちに在京の大使館、課長級レベルで申入れを行っているところでございます。
　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、政府として、引き続き、中国軍の関連の動向を注視するとともに、我が国周辺海空域における警戒監視活動に万全を期していく考えでございます。
　また、今後とも、必要に応じて中国側に対する働きかけを含め、適切に対応をとってまいります。

【共同通信　鮎川記者】今の関連で追加で伺いたいのですが、昨日の官房長官会見で、「遼寧」の方の動きに対して然るべく申入れをしたという御紹介があったのですが、その後、「山東」も2隻同時期に動いているのが初めてという発表を、また昨日の夜、防衛省の方は出していただいたのですけれども、この2隻の動きに関しても、更に申入れをしたという理解でよろしいのでしょうか。あと、先ほどおっしゃった在京大使館と課長級というのは、北京の方のルートと、あとこちらの本省の方でもということなのか、合わせて確認できたらと思います。

【岩屋外務大臣】中国は、今回確認した「遼寧」を含め、現在2隻の空母を運用していると我が方は見ていることでございます。したがって、申入れは当然それらを対象に行うということだと思います。
　まずは、外務省の中国モンゴル第一課長から、在京の大使館、公使参事官に宛てて申入れを行いましたけれども、必要に応じて、適切な対応をとってまいります。

【共同通信　鮎川記者】同じくG7について伺いたいのですけれども、2点ございまして、一つは主要国首脳会議で、これまで何年も続いて、首脳宣言というのか、コミュニケというのか、共同声明というのか、何年も続けて出してきたと思うのですけれども、これを取りまとめて出すことの意義というのを、日本政府はどのように捉えているか御紹介いただけたらというのと、出さなかったのは、最後がいつというふうに日本政府は整理しているのかを伺えたらと思います。
　併せて、石破総理は、まもなくカナダで開かれるG7サミットに行きますけれども、例えば前回のコミュニケなんかを見ますと、日本政府として重視している「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」とか、東シナ海、南シナ海の状況とか、力や威圧による一方的な現状変更の試みへの反対とか、あとは台湾海峡の平和と安定の重要性、こういったものをコミュニケの中に盛り込んできていたのが前回もあると思うのですが、総理が行かれるにあたって、日本政府として、こういう日本が重視する問題についてどういった発信をされていく予定なのか、差し支えのない範囲で伺えたらと思います。

【岩屋外務大臣】今回のG7カナナスキス・サミットにおいては、議長国であるカナダが優先課題に掲げる国際社会の平和と安全、世界経済の安定と成長、デジタル移行といった課題について主に議論をされる予定だと承知しています。
　具体的には、ウクライナ、あるいは中東、インド太平洋といった国際情勢、地域情勢、世界経済、経済安全保障、またAIを含む新興技術などが想定されております。
　我が国としては、G7のメンバー及び国際社会に向けて、インド太平洋の視点も含めて日本の立場と取組を積極的に発信していくことになると思います。この段階で、首脳声明については、まだ何ら決まっておりません。首脳声明を含むサミットの成果について、この段階で予断を持って申し上げることは控えたいと思います。
　もちろん首脳声明が出されるというのは望ましいことだろうと思うのですけれども、非常に複雑な国際情勢の中において行われるサミットですから、G7の結束というものが最優先されるべきだと思っておりますので、適切に首脳声明については、会議の中で判断されていくと考えております。
　G7サミットの直後に、首脳コミュニケを出さなかった例としましては、2002年から2007年までの間、この間は、G8でロシアも入っていたわけですが、分野ごとの個別声明は発出されましたけれども、包括的な首脳コミュニケは発出されなかったと承知しております。
　いずれにしても、G7サミットの文書については、首脳声明も含めて、その時々の議長国の考え、あるいはメンバー間の合意によって、その都度適切と思われる内容、また形式で、対外的な発信が行われてきておりますので、大切なことは首脳同士がしっかりと膝を交えて御議論いただいて、G7が結束をしっかりと保つということが大切だと思っておりまして、そのような会議になることを期待しているところでございます。