玉木雄一郎代表は11日、国家基本政策委員会合同審査会における党首討論に参加。政府の財政状況と現金給付について石破茂首相と6分間の討論を行った。

　玉木代表はまず、与党内で税収の上振れ分を使った現金給付を検討しているとの報道に言及し「また現金を配るのか」と質した。これに対して石破総理は「報道は承知している。政府の中で検討したことはない」と答えた。さらに玉木代表は、2月の予算委員会で石破総理が国民民主党の浅野哲議員に対し「税収の上振れ分を国民にお戻しする財政状況ではない」と述べたことに触れつつ、政府の財政状況に対する石破総理の認識を追及。「単年度でも税収の上振れ分を国民に還元する財政状況ではないという認識か」との質問に、石破総理は「そのような（税収の上振れ分を国民に還元する）財政状況にあると認識していない」と答えた。

　ところが玉木代表が「石破内閣としてはそういうこと（税収の上振れ分を用いた現金給付）はしないということですね」と確認すると、石破総理は「与党からよくお話を聞いてみなければならない」、「政府として真剣な議論をしながら、ばらまきとか高所得者優遇にならないように、財政の健全化に資する形で政策は形成される」とし、現金給付を否定しなかった。これを受けて玉木代表は「上振れた税収は自民党のものでも公明党のものでもない。一生懸命働いている納税者のものだ」、「この国では真面目に働けば働くほど税金を取られ、社会保険料を取られる。民間が頑張って賃上げしても手取りが増えない。還元すべき税収があるのであれば、それは選挙前にばらまくのではなく、本来（その収入が）所属すべき納税者に減税でお返しするのが筋ではないか」と問いかけた。これに対して石破総理は「自分たちのものだから国民にばらまく、そのようなことを考えたことは一度もない」、「本当に困っている方々に手当てができる政策を実現する」などと述べた。